神戸市議会 1990-12-13
開催日：1990-12-13 平成２年決算特別委員会〔元年度一般・特別会計決算〕 （総括質疑） 本文
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◯田中委員長 おはようございます。ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
写真撮影の許可について，お諮りいたします。
自民党を除く全会派より，本日の委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありますので，許可いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
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◯田中委員長 それでは，許可することにいたします。
また，事務局が「議会だより」用に写真撮影をいたしますから，ご了承願います。
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◯田中委員長 ご承知のとおり，本委員会は２分科会に分かれ，11月29日から12月11日まで
各局別審査を行ってまいりましたが，この間の各分科会における主な質疑・答弁の要旨につきましては，既に委員各位のお手元に配付しているところであります。本日は，これまでの審査の過程でなお残された問題点等につきまして，市長・助役に対し総括質疑を行いたいと存じます。
なお，本日の質疑時間については，質疑・答弁を含めて１人おおむね45分以内，45分以内とする旨，理事会において確認がなされておりますので，ご協力をお願いいたします。
なお，当局に申し上げますが，答弁につきましてはできるだけ簡潔に要領よくお願いをしたいと思います。
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◯田中委員長 それでは，順位により質疑を行います。
まず初めに，辻 啓二理事どうぞ発言席へ。
5 ◯辻理事 おはようございます。私は
公明党議員団を代表して，平成元
年度一般会計決算並びに関連議案の各局審査を通じて，さらに究明したい点，また残された点など数点にわたってお伺いをいたします。
最初に，神戸の都市像に関連してお伺いをいたします。
市長は最近，神戸の将来の都市像を
アーバンリゾート都市として打ち出されております。これは
決算特別委員会でその内容について伺ったところ，局長は「住む人にとって洗練された，高品質の生活を充足させる。余暇時代にふさわしいアメニティー豊かなまちであり，住みやすく，長く住み続けたいまちであり，また神戸を訪れる人が何度も来たくなり，２～３日滞在する気分にさせるまち」とのことでありましたが，これまでの
ファッション，
コンベンション都市等をさらに伸長させ，総合化した
都市基盤整備を進める指針として
アーバンリゾート都市づくりを標榜されようとしているのでありますが，この点については私も賛成でございます。山と海と自然の中に高度な
多種機能を持つ
都市基盤が整備されるまちが神戸の都市像として理想であると思うわけであります。そのためにも早急に
アーバンリゾート都市構想を具体化する必要があると思いますが，本市だけでは限界があり，むしろ民間が事業をやりやすい制度を創設するなど積極的に民間活力を誘導する施策が不可欠であると考えます。この点について市長のお考えをお伺いいたします。
次に，
ゴルフ場の開発についてお伺いをいたします。
昨今，
ゴルフ場開発が
自然環境や農薬の面などから社会問題となっている。この問題について地元住民が賛成，反対と対立するという不幸な状態に至っているところもあります。市内には既に16カ所の
ゴルフ場があるという現状から見て，今後事前審査中，受付中，計画中のものを考えますと，先人より守り譲られた自然がどのようになっていくのか，危惧の念が生ずるのであります。市域内に分布する
ゴルフ場数を，総量規制を含めた積極的な規制の姿勢が重要であると考えているのであります。この問題について
企画調整局長は「農薬の規制や緑地率の強化などを含めて現在検討中であり，もう少し時間を」との答弁がありましたが，市長として
ゴルフ場開発の要綱の見直しなど，どのようにされるのか，基本姿勢について明確なお答えをいただきたいのであります。
次に，
地域集会所についてお伺いをいたします。
地域集会所については，市内の各所で施設の建設を求める声が多いのであります。近年土地の高騰等も反映してか，補助制度の活用も少なくなっている現状であります。この点，委員会で質問したところ，局長は「いろいろ問題があるが，公費ででも建設せざるを得ない。」と前向きの答弁でありましたが，まだまだ不足感はぬぐえないのであります。この際，補助額を大幅アップして援助すべきであると思うのでありますが，市長の見解をお伺いいたします。
さらに，各地域で集会所以外にも
老人いこいの家，児童館，学校，
地域福祉センター等，利用可能と思われる施設が多数あるのであります。元
年度地域集会所活用検討委員会を設置し，検討されているようでありますが，「それぞれ設置目的があり，非常に難しさがある。」との答弁がございました。「これら多種類の施設の有効な活用方法はないのか。」との質問に，局長は「前向きに検討したい。」とのことでありましたが，全市挙げて取り組むべきであると思うのでありますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，ごみ問題についてお伺いをいたします。
この問題についても，
決算委員会においても大きな問題として議論が交わされ，ごみの減量と再資源化について，環境局長も前向きに取り組む姿勢を示されたのでありますが，燃えるごみ，燃えないごみという単純な分別でなく，ごみを出す時点での的確な分別がなされなければ効果的な減量はできないと思うのであります。
先日の新聞報道によりますと，ごみ処理問題で
生活環境審議会の答申の中で，市町村にごみ収集を義務づけるなど，メーカーや排出業者の責任の明確化，
廃棄物行政の大転換を打ち出されているのであります。今後におきまして再資源化に向けて施設の充実が不可欠であり，
システムづくりも必要なのであると私は思います。
そこで，再
資源化研究所の設置や官民一体となった
ごみ減量化に対する懇話会を設置し，
リサイクルシステムを確立すべきであると思いますが，市長のご所見をお伺いいたします。
次に，
小売商業対策についてお伺いをいたします。
開発事業とそれに伴う企業誘致などで新しい神戸の
まちづくりは進んでおり，工業等の振興はかなりの成果を上げてきております。しかしながら，事商業の振興という面においては問題があります。近接都市の大阪があり，県都──母都市としての
商業基盤の強化については
アーバンリゾート構想など
都市活性化の絡みがあり，後日論議したいと思いますが，ここでは人口流出あるいは大型店，量販店の進出による商店街，小売店，市場等の現状はまことに憂える状況にあります。
局長答弁でも，現状の大変なことは認識しつつも，その対策については明確な方針と的確な施策を見出し得ないものであり，問題の困難さを浮き彫りにしただけであり，十分局長の苦悩も理解はできるところであります。しかし，小売店などにとっては死活問題でもあり，放置できないと思うのであります。そこで，この対策について市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
次に，
バスターミナル設置についてお伺いをいたします。
都市計画局の審査の中で，神戸の玄関口としてふさわしい
バスターミナルの設置についてお伺いしたところ，局長は「バスを１カ所に集めることについてはメリット・デメリットがあり，今の分散でよいのではないか。」との答弁でありました。この問題については，これまでも三宮に
バスターミナルは必要との認識で，当局と議会とやり取りがなされてきたのであります。過去の議論の経緯と局長の答弁には大きく食い違いがありますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，
青陽東養護学校の移転改築に伴う問題についてお伺いをいたします。
青陽東養護学校の
ＪＲ灘駅前への移転計画について，教育長に質問したところ，灘駅前に民生施設並びに公営住宅と一緒に
青陽東養護学校を建設することになっている。現在地元に提案し，協議をしているが，地元では反対であるとの答弁がございました。これらの３施設は極めて重要な施設であり，
福祉都市を標榜する神戸市にとって不可欠な施設であると思いますが，取り組みについての市長のご所見をお伺いいたします。
以上です。
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◯笹山市長 辻理事のご質問に私から数点お答え申し上げまして，他は助役等からご答弁申し上げます。
まず，神戸の都市像の問題でございますが，ご指摘がございました，またご意見として伺ったわけでございますが，現在神戸市の場合は第３次産業といいますか，基幹産業が一部停滞をしたという時期があったために，やはりどんな時代でも耐えられる，対応できるまちにしようということで
多種機能型の都市ということで現在進んでおります。特に第３次産業がこの10数年，神戸経済に占める割合と申しますか，これが
基幹産業等第２次産業と逆転をいたしております。そういうことから見て，やはり
ファッションなり
コンベンション，そういったものに相当力を入れてきた結果だと思いますが，これは一方に偏りますと──このシェアが非常に差が出てまいりますと，都市の活力というのもまた一方に偏るということもございますので，やはり先ほど申し上げました
多種機能型と申しますか，そういう都市でありたい，こういうことでございます。
そういうことで，やはりまちには人も住みますし，いろんな方々が神戸に来ていただくということでございますので，やはり来ていただけるようなまちというものが要るんではないかということでございます。いろんな大都市あるいは中都市と言われる都市は，昔は港を持ったまちというのが割に発達をしてまいりました。また，大きな河川を持っているところに面した都市ということだと思います。それが都市をつくってきた大きな原点になっておりますけれども，そういう意味では神戸の場合は海，狭いですけれども市街地，あるいは山，緑，こういったものが非常に地形的に複雑ですけれども，住民にとって，また外来者にとって非常にいい感覚を与えるまちの形ではないか，またそういう素質を持ったまちではないか，こう思います。
ですから，いろいろな大都市を見ましても，こういった地形的な自然条件を備えたまちというのはほとんどございません。一部ございますけれども，中都市以上の都市というのはやはり神戸が代表的ではないか，こう思いますので，お話がございましたようにやはりたくさんの方が来て，また住民が住みやすい，こういうところでないといけない，こう思いますので，それにプラスして余暇利用，あるいはアメニティー，あるいは文化，こういうものが享受できる，こういうまちであってほしい，こう思うわけでございます。
そういうことで，少しイメージとしてはまだはっきりしていないところが実はございますけれども，
アーバンリゾート都市という名前をつけておりますけれども，これはリゾートといいますとすぐに保養というような感じで受け取られますけれども，実はそうではなしに都市としてのリゾート，こういう考え方でいったらどうか，こう思います。
ですから，できるだけこれらにつきましては，行政だけでは実はできませんので，民間の方々のいわゆる創意工夫とかあるいはエネルギーを活用する，こういうことが重要課題ではないか，こう思っております。
それから，
地域集会所の問題ですが，これは制度ができて相当年月がたつんですけれども，助成制度が前のまま──47年にできたようでございますけれども，相当旧態依然とした基準でございますので，この点については検討をしたい，こう思います。特に本年度は助成の金額，補助金を上げたんですけれども，これでは用地取得その他の問題もありまして，希望が多いにもかかわらず実現が少ない，こういうことでございます。
そういうことで，既存の施設の検討をいろいろさせていただきまして，昔
コミュニティー施設のいわゆる
コミュニティーカルテというのをつくった時代がございますけれども，これの見直しも一緒にしまして，
コミュニティーの施設のあり方をもう一回再検討するということにしたいと思います。
それから，
老人いこいの家とか児童館等の問題で，特定された利用目的でつくったものがございますが，できればこれを開放してきたわけですけれども，どうしても開放していただけないというような施設も実はございます。これはそれぞれセクトといったらおかしいんですけれども，
老人いこいの家でしたら老人だけ，こういうような感覚もございますので，そういうことではなしにいろんな地域の人が使えるということでないといけませんので，今回２～３年前から
地域福祉センターという名前でこれらを共用するというふうなことができればということで，現在進めておるわけでございまして，やはり子供さんからお年寄りまで，福祉を含めまして活動交流の場としての
センターの機能を持たせようということでございますので，こういったことも頭に入れまして，今後この
福祉センターを拠点にしてやっていきたい，こう思います。
しかし，やはり
福祉センターということになると福祉だけということではないかという議論もすぐ出てくるわけでございますので，やはり総合的なものといいますと相当大規模なものになりますので，地域では小学校区という単位でやっておりますので，やはり少し──お互いに共用するにしても面積的な基準といいますか制約というものが出てきますので，勢い今後また
福祉センターそのものが使いにくいではないかというような議論も実はもう既に出ております。
老人いこいの家に併設する場合，
集会所機能を持たせるのに 250平米という基準をつくっておりますけれども，それすらもう狭いんではないですか，こういうような議論も出ておりますので，こういった点，一応これを完成するということを目標にしておりますけれども，ただ単に空き地があるから建てるというんではなしに，その周辺についてもよく見て，将来拡張の余地があるかないか，そういうものも十分考えて立地をしていくように，こういうふうに指示いたしております。
今後，そういうことも含めまして，ご指摘がございましたような施設の有効利用を図っていくということから調査をいたしておりますんで，今後
実態調査等も行いまして，市民の皆さん方がどの程度のものが要るのかという，やはり地域によって違いますので，この点またよく
情報提供等もやっていきたい，こう思っております。
それから，
バスターミナルの建設ですが，実は三宮は神戸の玄関口に現在なっております。神戸駅と三宮という２つの拠点的な
ターミナルになっておりますけれども，これを昔神戸駅の南側にいわゆる長距離のバスの
センターを１つつくってほしいという話があって，話に入ったんですけれども，民間の各バス会社の方が，負担が大きいのでちょっと困るというような話でつぶれたことがございます。
そういうことで，市内のバスを三宮へ集中させるというのは非常に困難ではないかと思います。といいますのは，現在三宮では１日４万人以上の人が乗り降りをしていただいておりますけれども，これが21カ所ほどのバス停が分散をしているために案外集中せずに混雑せずにいける，こういう利点が実はあります。ですから，約15系統が三宮に集まっているようですが，これを１カ所にまとめるだけの発着場をつくるだけの余地がないというのが現状でございます。ですから，もし
ターミナルとしての機能を備えるとすれば，長距離あるいはリムジン，そういう特殊な系統のバスの発着場としては可能性があるかもしれないということで，今調査をさせているわけでございます。
ですから，今後大阪空港も残りますし，直接関西空港へ行くバスも出るでしょうし，神戸空港に行くものあるいはＣＡＴの方へ行って関空へ行くもの，いろいろとリムジンとしては出てまいるかと思いますし，また長距離のバスがございますけれども，神姫バス，全但バスそういったものも都心に入りたいという希望は前からあるわけでございますので，この点がまとまれば，そういう意味での
ターミナルということは今後検討していきたいと思っております。ですから，交通処理の問題と用地の問題が現在引っかかっておりますので，これを何とか解決しなければできないということでございます。
それで，混雑を避けるために，今さんちかからずっと──阪神電車の東口をつくるということで，地下で相当東まで連続してつなごう，こういう計画でございますので，
歩行者分離の
ターミナルを完成すれば，相当地上の交通緩和にはなるんではないかな，こう実は思っております。この点，平面的に用地がとれれば，そういう機能を２つに分けるということの方がむしろいいんではないかなという気もしておりますので，局長もそういう意味で答えたんではないかと思います。その点，いましばらく検討させていただきまして，恐らく
阪神東口等の問題については調査にかかっておりますので，来年度ぐらい建設省の補助その他調査についての認証が得られれば，実際の絵をかきたい，こう思っております。
以上，私からお答え申し上げましたが，他は助役から答弁申し上げます。
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◯田渕助役 私から２点，お答えを申し上げます。
まず，
ゴルフ場の開発についてでございますけれども，ご指摘のとおり
ゴルフ場開発につきましては
自然環境あるいは農薬といった面から，市民の関心も非常に高いわけでございまして，慎重に取り扱うべき問題であるというふうに考えております。したがいまして，本年４月以降約１年間，新たな
開発申し出の受け付けを停止いたしました。事前協議中のものにつきましても，
事前審査願書を受け付けていないものにつきましては手続を停止いたしまして，現在現行の
ゴルフ場開発指導要綱について見直しを行っているわけでございます。
ご承知のとおり，
ゴルフ場につきましては
都市計画法上の手続を得れば法的には開発可能な施設でございます。また，開発を要望する地元の声もあります。そういった面で全面的に禁止ということにつきましては非常に難しいんではないかというふうに考えております。しかしながら，やはり
自然環境の保全あるいは農薬問題，こういった非常に重要な問題があるわけでございますので，こういった点を十分認識する必要がございます。したがいまして，そういった中でどこで接点を求めていくかということであろうというふうに考えております。したがいまして，緑地率の強化，あるいは農薬の規制，あるいは
ゴルフ場をどう市民開放していくか，こういった点について開発条件を厳しくすることによって，開発規制を強化する方向で全市民的なコンセンサスを得たい，こう考えておるわけでございます。
次に，ごみの問題でございますけれども，ごみの減量・再資源化の推進につきましては，本市におきましても従前から各種団体との懇話会の開催あるいは意見
交換ということやら，また他都市での特例措置といいますか，特色ある事例につきまして調査を進めてまいっております。実効性のある取り組みを行うためには，関係業界あるいは市民の協力といったものが不可欠でございます。今後も各界との協議の場を多くつくりまして，本市の施策を生かしていきたい，このように考えております。特に近年増加の著しい
事業系ごみの減量・再資源化につきましては，排出業者の取り組みが強く求められているわけでございます。今年度実施いたしました実態調査の結果をもとにいたしまして，今後各業界から成る推進組織を設けまして，具体的な対応策を進めてまいりたい，こう考えております。
さらに，再
資源化研究所の設置の問題でございますけれども，この研究所につきましてはやはり高度な理工科系の研究者といいますか，そういったスタッフも必要となってまいります。したがいまして，国なりあるいは大学なりとタイアップしていくようなスタイル，あるいはまたごみ問題につきましては大都市の共通課題でもあるわけでございます。したがいまして，そういった９大都市といいますか，そういったところあたりとの共同研究といったことも考えられようかと思いますので，そういった点について検討をしてまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
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◯緒方助役 私から
小売商業対策についてお答えを申し上げます。
ご承知のように
小売商業を取り巻く環境は，消費者のライフスタイルの変化，大型店の進出，交通網の発達そしてまた
都市環境等々，大変変化をいたしてきております。それに加えまして本年５月には大店舗法の規制緩和というのがありましたし，また個人店あるいはまた団体役員，
リーダー等の高齢化，後継者の問題等いろいろございまして，その環境はますます厳しい状況にあるわけでございます。そういう状況の中で，
小売商業の振興を図るということは，
局長答弁もありましたですけれども，即効的な具体策がなかなか出しにくい，難しいというのが現状かと思います。単一の政策だけではなしに総合的な施策の再編成といいますか，そういうものが必要だろうと思っております。
この11月に
商工会議所の方から，神戸の
小売商業実態調査というのが発表されまして，この中身は２つの柱から成っております。１つは商業組織といいますか，商店街・市場等に対する
ヒアリング調査，もう１つは
小売商業経営者に対するアンケート，そういう２つから成っておりまして，そこでも取り上げておりますが，まず商店街等から出ております行政への要望といたしましては，駐車場の設置，それから都市再開発計画の推進と活性化への助成，周辺人口の増加対策，そしてまたソフト面ではいろんな活性化のための
資金援助等々いろいろあるわけでございます。
また，経営者の要望といたしましても，同じように駐車場，駐輪場の設置とか商店街・市場の
振興ビジョンをつくるというようなこと，それから
既成市街地の人口増加と，そういうふうなことが上がっておるわけでございます。そういうようなことを踏まえまして，現在
神戸商業振興ビジョンの策定を行っておりまして，できることなら地域別といいますかまた類型別，そういう形で振興策につきまして方向を見出していきたいと考えておるところでございます。
そういうことで，神戸商業の基盤強化といいますかそういうことが１つ，それから消費者のニーズにこたえる
魅力づくりといいますか，そういう観点から
小売商業の振興につきまして今後とも鋭意取り組んでいきたい，そういうふうに考えております。
9 ◯福尾教育長 養護学校の移転計画につきまして，ご答弁申し上げます。
青陽東養護学校の建設につきましては，地元の皆さんのご理解とご協力を得ますように，公営住宅を建設いたします住宅局と在宅障害者
福祉センターを所管しております民生局と一緒になりまして，積極的に協議を重ねつつ今日まで進めてまいったんでございますが，今なお一部の方々のご理解をいただいていないという状態でございます。
ご指摘いただきましたとおり，福祉の都市を標榜いたし，ノーマライゼーションを進めようといたしております本市にとりましては，まちの中にこそ福祉施設や養護学校を整備するということは欠かすことのできないことであると考えております。地元の皆さんのご要望のうち，できる限りのことは取り入れるよう努力をしてまいりましたんですが，今後も地元のご理解を得ますようにさらに協議は重ねていくつもりでございます。しかし，我々といたしましては，ぜひともこの計画は実施したいと考えておるところでございます。
以上でございます。
10 ◯辻理事 ２点ばかり再質問をさせていただきたいと思います。
都市像のことでございますけれども，これは神戸空港また明石架橋，湾岸道路，関空のアクセス等の総合交通体系が整備され，そしてレジャーワールド，ＣＣＺ，マリンピア等の施設が整備されますと，文字どおり
アーバンリゾート都市が完成されるわけでございます。そこで，このあたりをめどに神戸の都市づくりのまち開きフェアを開催し，そして神戸のまちの完成を市民とともに祝おう，そういう機会を設けてはいかがと思うわけでございますが，市長のお考えをお聞きいたします。
次に，
ゴルフ場の開発の問題ですが，先ほど助役も全面禁止は難しい，農薬等の規制をやっていくというご答弁がありましたけれども，大阪府の先月発表した規制の強化の内容を見ますと，１番が住民の反対運動，２番が削り取る土砂量，３番が水質協定など，この３点について環境保全を全面に打ち出し，これをクリアしない
ゴルフ場は新設を認めないという実質上の開発の凍結となっております。16の
ゴルフ場を抱え，市面積の３％を既に超えている神戸市においては，単に都計法上の基準を物差しにするのではなく，環境保護，水質保全を最優先にした規制措置を全面に打ち出すべきと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。
それから，１点，先ほど
バスターミナルのことについてご答弁いただきましたけれども，私は毎日のようにそごう前からバスに乗っておりまして，非常にガードの南，交通
センタービルの前あたりは渋滞するわけなんです。よく考えてみますと，交通
センタービルから市役所の方に出る流れというのは非常に人が多いわけです。だから，南から上がっていった場合に，左折する場合には横断者が多いものですから，ずっとつながっておるわけです。一番あそこは渋滞します。そういうところから，いつもバスを乗るときに考えるんですが，何とか方法はないものかな──例えば町田とか仙台とかいうように二階建てにできんのかなと，そうすればある程度渋滞も解消できるんじゃないかなというような夢を持って，夢をふくらませながら，あそこへ何をしたらええな，ここへ何を建てたらええなというぐあいに，バスを待ちながら考えておる状況でございます。そういうところから，これは前向きに検討していただきたいということを要望いたします。
以上２点だけお願いします。
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◯笹山市長 アーバンリゾート都市を標榜していく限りは，ある切りをつけたらどうかということなんですが，実はこれは予算にかかわりますので，ここでお答えするのはどうかと思うんですけれども，今ちょっと各局で相談しておりますのは平成５年，これは六甲アイランド，ハーバーランドそれからアーキテクチャーフェアというのを──これは建築の問題ですけれども，この３つを主眼にしてやったらどうかと思っております。特に関空が５年というのが少し延びましたんで，１年ずれそうですから，これも考えておったんですけど，どうもうまくいきそうにないんですが，一応３つを柱にしまして，そういったまち全体で考えていく，そういうフェアというものを，少しぼけますけれどもやっていただこうかと，これは市ももちろんやりますけれども，ほとんどのことは各業界の方々，例えばグルメの問題もございますし，文化関係，こういうのもございますし，いろんなことを総合してうまく組み合わせながら，平成５年を目標にしてやったらどうか，こう思っております。
関空は，ちょっとずれたんですが，大体９年ぐらいには明石海峡大橋がかかるという前提ですから，その時点までの間に出発をして，完成に近いものにしていったらどうかというような，現在構想を持っておりまして，それぞれの部局とどういうことができるか相談中でございますので，予算時期に，もしまとまりましたらその際にお話をさせていただきたい，こう思っております。
それから，
ゴルフ場の問題ですが，非常に難しいわけでして，
都市計画法上の規制というのはできないということになりますので，また地域の皆さん方にとっても非常に大事な生活にかかわるようなことも出てまいりますから，余り大きく禁止というやり方というのは非常に難しゅうございますので，これを何とか要綱でできるだけお話のように水質，緑地の保全，こういったものを考えて，ひとつやっていったらどうか，できるだけよく緑地率というのをとるということで，前回申し上げましたように１つの公園をつくるんだという発想も中に入れて，そのかわり公園ですから市民には開放していただく，こういうことも１つの方法ではないかなという気もいたしておりますし，土地利用について余りルーズにやりますと，それが将来緑地として残らないというようなこともあり得るわけですので，これはそういった許可の際にもうほとんど──逆に言いまして，
ゴルフ場なら
ゴルフ場としての土地利用でむしろ凍結させてもらう，そういう物の考え方はどうかということを今それぞれの部局で検討させていますので，もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
以上です。
12 ◯辻理事 以上で質問を終わらせていただきます。
13
◯田中委員長 次に，桝田理事。
14 ◯桝田理事 それでは，質問いたします。
１点目は土地情報の一元化と遊休地対策についてであります。
さきの委員会で
企画調整局長は，この11月20日に施行された遊休土地利用促進地区計画と本会議で市長が明らかにされました土地情報の一元化システムとの双方が相まって，インナー対策に有効な力になるというふうに答弁をされておられます。土地の有効活用は，市民の関心も非常に高いわけでありまして，私たち社会党も大きな関心を持っているわけでありますが，国土法の規制区域指定のように制度があっても発動されないということであっては困るわけであります。そこで，お聞きしますが，遊休土地利用促進地区計画制度を活用していくという市長の決意と準備状況，あるいは作業の進め方についてお伺いしたいと思います。
２点目でありますが，基金についてです。
神戸市の基金については，前市長時代から総額が 4,000億円以上もあるということで非常に額が多いことを誇っておられました。しかし，使い方についてはいまひとつ明確ではありませんでした。笹山市長は開発利益について，今回インナー対策と福祉という目に見える基金をつくってこられているわけでありますが，これは私たちとしても評価いたしているところであります。
社会党は常々，基金はためるだけでなく有効適切に利用すべきだと指摘してきているわけでありますが，理財局長も「条例の許す範囲で生活環境整備などの事業に充当したい。」と前向きに答弁しているわけでありますが，笹山市長として従来からの基金の使途についてどのような見解を持っておられるか，お聞きをしたいと思います。
３点目でありますが，福祉関係についてお伺いいたします。
福祉関係の１点目でありますが，民生局長は次期の福祉計画について「国のゴールドプランとの整合性を考えて，財政の裏付けを持った計画にしたい。」というふうに答弁をしておられます。ゴールドプランでは在宅援護支援
センター──神戸でいう在宅
福祉センターになるんだろうと思いますが全国１万カ所で，そういうことになりますと神戸市の財政規模なり人口等を含めまして約 100カ所になるんじゃないか，ホームヘルパーは全国10万人で，神戸にすれば 1,000人，ショートステイは５万床というふうにしておりますが，それですれば神戸は 500床，デイサービスについては全国１万カ所，神戸ですれば 100カ所というふうになるわけであります。この第５次３カ年計画は前倒しで既に来年終了が，かなり進んでされている状況にあり，あと１年かけて検討するということでありますが，このような具体的な数字の中で盛り込んでいく，こういう整合性のある形で筋として盛り込んでいただきたいということでありますが，市長の考えをお伺いいたしたいと思います。
それから，福祉の２点目でありますが，マンパワー確保についてであります。
神戸市は，いろいろ答弁を聞いておりますと，マンパワー確保をボランティアでほとんど補っていきたいという，そういう感じの答弁でありまして，頼り過ぎているんではないかという気が非常に強いのであります。もちろんボランティアを育成して，みんなでそういう福祉問題を考えていくということは非常に重要なことでありますから，否定するものではありませんが，行政として責任を持った福祉を進めるということである以上，マンパワーの問題についてもそういう単にボランティアでしていこうということではなくて，きちっとした職業として，そしてそれも誇りを持った仕事として確立をしていく必要があるだろうと思います。そういう面でマンパワー確保についての行政としての責任を持ったマンパワーの確保並びにホームヘルパー等の処遇改善などを積極的に行っていただきたいわけでありますが，その辺について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
続いて，環境アセスメントについてお伺いしたいと思います。
環境アセスメントの中の事後確認措置でありますが，神戸市の環境影響評価要綱の第32条に事後確認規定があるわけです。これまではこの規定はフォローができているから適用したことがないという，そういう答弁でありました。しかし，せっかくの規定があるわけでありますし，環境保護のために，そして十分な監視体制を設けていくという，そういう当然の形の中でぜひこれらの規定を──せっかくの規定でありますから，実効性のあるものにしていただきたいというふうに思います。
市民の皆さんも開発が進められたりなんかしているときに，本当にこれで大丈夫なんかというふうな心配がされているわけでありますけれども，チェックをしているということでありますが，この32条の中には縦覧を規定しているわけです。市長が求めれば，それが報告され，その報告したことは縦覧するということになっているわけでありますから，もっと活用をして，市民にもそういう安心感を与えるというか，理解を得るためにもぜひともこういうことについての活用について図っていただきたいと思いますが，その辺についての見解をお伺いいたします。
環境アセスメントの２点目でありますが，この要綱では事業規模によってアセスメントを行うかどうかを決めているわけであります。単に事業規模によるだけでなく，特に開発に関係する重要な公共事業については，正式にアセスを行うべきだというふうに思うわけであります。要綱を改正すべきだという指摘に対しては，今後検討したいという答弁でありましたが，市長としてこの要綱の目的をさらに生かしていくためにも，要綱改正についての考えをお伺いいたしたいと思います。
続きまして，青少年公園についてであります。
青少年公園が長らく放置されていることは，市長もご存じのことだと思います。土木局長は「しあわせの村の野外活動
センターの建設と並行して考えたい。」という答弁でありましたけれども，大自然の中で自然を満喫し，新しい体験ができる絶好の立地にある青少年公園の早期完成を目指すべきだと思いますが，市長のお考えをお聞きいたします。
最後でありますが，インナーシティにおける新しい学校づくりについてお伺いいたします。
インナーシティにおける新しい学校づくりは，地域の
コミュニティー施設づくりの一環として，教育委員会がリーダーシップを発揮して，例えば図書館とかプールとかの建設を進めていくべきであるだろうと思います。そして，開かれた学校づくりの大きなきっかけの１つにすべきであると思うわけであります。この地域全体の再開発と地域
コミュニティーの核としての開かれた学校づくりの整合性についてお伺いいたしたいと思います。
以上であります。
15
◯笹山市長 桝田理事のご質問に私から数点お答え申し上げます。
まず，今回
都市計画法改正に伴いまして新しく遊休土地転換利用促進地区というのが決められたわけでございます。これは
都市計画法の中の地域・地区の範疇に入ります。ですから，都市計画として決めるということになるわけでございますが，この効果でございますけれども，普通は地域・地区というのは非常に厳しい部分と非常にルーズな部分と両方あるんですけれども，こういった遊休地に対して有効利用を図るという趣旨から，もちろん都市計画の地域・地区というのはそれが原則でございますが，この中で特にその遊休地について今回の制度ができたわけですが，これは遊休地として遊んでますよという通知なりあるいは勧告なり，あるいは買い取り協議なり，こういった段階になるわけです。
ですから，これは収用事業ということに本当はなるべきなんでしょうけれども，それは
都市計画法上は地域・地区の中で１つの収用が適用できるような都市施設がございますけれども，もしそれが都市計画として決められる施設のために使うということであれば，都市計画決定をしたら部分的にすれば収用できるんですけれども，こういった法律制度というのはどうもいわゆる規制によって何とか有効利用をむしろ図っていくという方向に行っております。
そういうことで，実際の扱い方については今建設省の方で要綱その他細部の指示をすべく作業されておると思います。これは当然でございますけれども，特に未利用地と低利用地──未利用地ならわかりますが，低利用地の考え方というのはここで上下の線引きをしないとはっきりしないということでございますので，低利用地というのはどの範囲を決めるのか，この辺が一番肝心なことではないかと思っております。
そういうことで，やはりこれのできた立法趣旨というものにつきまして，新しい基準の作成についての，今後それがうまくいくということでございますので，土地の情報一元化と一緒にひとつ勉強したい，こう思っております。
それから，基金の活用ですが，ご指摘がございましたようにやはり基金の造成目的，それぞれちょっと違うんですけれども，この積み立てだけどんどんしていくということではなしに，やはり目的によっては条例の許す範囲内で有効活用ということで，生活関連その他に充当できる内容の条例の部分については一部させていただきたい，こう思います。
といいますのは，やはりはっきり目的を書いてありますんで，それを拡大解釈するかしないか，こういうことだと思います。どうしても改正するということになりましたら条例の変更，改正の手続が要ります。そういうことで，できるだけその果実を生活関連のいろんなところに使えるように，柔軟な対策の制度にしたい，こう思っております。
それから，ゴールドプランのことですが，これは非常に日本的に数字が──我々としましては非常に大きな数字なんですけれども，これを達成するために例えば10カ年計画ということになりますので，これを何とか早くやれるものは早くやる，例えば
福祉センター，ホームヘルパーその他についても大体１％基準ですから，これに何とか取りつくように目標水準を今回の作業の中で何とか明記できるものはしていくということでいきたいと思います。
それから，マンパワーでございますけれども，ご指摘がございましたようにやはり市の責任，行政の責任というものがございますので，やはりボランティアの皆さん方に対してもそれぞれ援助をすべきものは援助していく，特に福祉大学あるいはふれあいのまちＫＯＢＥ・愛の輪運動，こういった市社協がやっていただいておりますボランティア活動につきましては，大いに市の責任もございますので，応援していきたいと思います。
また，ボランティアから専門職まで市民１人１人がマンパワーなんだ，こういうぐあいに１つのＰＲその他認識を深めていただけるように，またその量あるいは質，そういったものも向上の必要がありますので，そういった研修機会というものをどんどんつくっていきたい，こう思っております。
最後に，お話がございました社会的なホームヘルパー等につきましては，その地位といいますか，評価といいますか，そういったものの確立なりあるいは意識啓発なり処遇改善，そういったものもそれぞれ国なりの動向を見ながら，また市独自でできることについては適切な方法，方策を講じていきたい，こう思っております。
他は助役から答弁申し上げます。
16
◯田渕助役 私から３点，お答え申し上げます。
まず，環境アセスメントにおきます要綱32条の関係でございますけれども，環境影響評価におきましては工事中あるいは供用後の各段階で環境の状況を監視し，適切な環境保全対策を実施するということは極めて重要なことでございます。そういうことで，私どもといたしましては，特に本四連絡道神戸線につきましては環境監視委員会といったものを設けまして事後監視に努めてまいっております。
現在まで37事業について環境影響評価を実施したわけでございます。事後監視と環境保全対策につきましては適切に現在実施されております。要綱32条の規定を適用するといった事例は現在ございませんけれども，今後とも事後監視の徹底に努めますけれども，特に必要がある場合はご指摘の32条の適用ということも考え，かつまた33条にいう市長の措置要請，こういったことについても考えてまいりたい，このように考えております。
それから，アセスメントの対象事業あるいは規模の問題でございますけれども，要綱の対象事業の種類と規模といったものにつきましては，神戸市の特性を踏まえて策定をいたしております。昭和53年の施行以来既にこのアセスメント要綱そのものが定着化をしてまいっておりまして，円滑に要綱運営がなされているというふうに判断をいたしております。
また，要綱の規模以下の公共事業でありましても，必要に応じまして環境への影響について調査を行いますとともに，環境保全対策を講じておるわけでございます。
しかしながら，ご指摘がございましたように近年特に環境問題についての重要性あるいは社会経済情勢の態様の変化ということもございますので，お話のありましたように近く基本問題検討委員会が設置されますので，そういう中で十分に検討していきたいというふうに考えております。
それから，青少年公園の問題ですけれども，神戸青少年公園はご案内のとおり淡河町の大杣池周辺に 104ヘクタールという広域的公園でございます。昭和55年から事業に着手をいたしまして，幹線園路あるいはまた広場，木製遊具，こういったものについて整備を行ってまいりまして，昭和61年４月から供用を開始いたしております。また，昭和62年度には県道神戸三木線なり三田線といった取りつけ道路を設けまして舗装等を完了いたしておりますし，また約30台収容の駐車場も整備を完了いたしております。野外活動施設について，第２期の整備計画を予定いたしておりますが，現在におきましてはしあわせの村の野外活動
センターの施設内容といったものも固まってまいりました。したがいまして，今後青少年公園につきまして上下水道なり電気設備といいますか，そういった野外活動が展開できるような基幹施設についての検討に入りたいというふうに考えております。
以上でございます。
17 ◯福尾教育長 学校と
コミュニティーの核づくりについてお答え申し上げます。
教育委員会といたしましては，昨今精力的に開かれた学校づくりに努めておるところでございますが，開かれた学校づくりと申しますのは，かつてはとかく閉鎖的であるという非難を受けておりました学校でございますが，学校そのものが反省と研究を重ねまして，意識の上からも学校の内部を地域社会に開きまして，児童生徒の保護者はもちろんのことでございますが，地域社会全般から学校に関する理解を得るべきであるという学校の姿勢を目指しているわけでございます。
かねてから学校は物的な面からも地域
コミュニティーの核であるべきだという観点から，つとには学校公園構想というものも公にされまして，教育委員会といたしましてはこれを受けまして学校の施設を地域に開放してまいったところでございます。ただいま中心市街地の人口の減少に加えまして，子供の出生率の低下が進んでおりまして，学校施設に余裕が生まれてきたという実情がございます。
さきの考え方をなお一層進めまして，ご指摘のございましたとおり
コミュニティー施設づくりの一環といたしまして，学校が貢献できるようになったと思っております。そのために学校施設の改装とか改修に当たりましては，今ご指摘がございましたように目的に沿いまして対策と計画をいたしたいと，ただいま考えておるところでございます。
以上でございます。
18 ◯桝田理事 土地情報の一元化と遊休地対策でございますが，もうひとつ答弁がぴんと来ないんですけれども，市の内部の作業を進めていくという──これは６月に既に決定されている問題でありまして，施行は11月20日でございますけれども，既に多くの面で検討を加えられているだろうと思います。そして，実際にやろうとすれば今でもしようと思えばできる状況にあるだろうと思うんですが，市の内部の作業を進めるに当たって，要綱や条例というのはやっぱり必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですが，その辺についてお聞きしたいのと，それと工場の遊休地が神戸に多くあるんですけれども，具体的にどのように適用を考えておられるのか，その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
それから，福祉関係でありますが，今１区１カ所という在宅
福祉センターが既に大体完成しようという状況にあるだろうと思います。あと，はっきりしていないのは東灘と垂水ぐらいなんでしょうか。それは来年度あたりではもう完成実施に入ってくるだろうと思いますが，これでいきますと，大体１区10カ所の例えば在宅
福祉センターをつくらなければいけないわけでありますから，かなり今までのペースでの施設づくりなりそういうことでは間に合わない状況になってくるだろうと思うんですね。かなりきついといいますか，決意を固めなければならないと思うんですが，そういう具体的な形で先ほど１％の基準ということで今後の検討の中に入れていくということであります。もう一遍明確にそういう数字的なものを含めて大体１区10カ所といいますと中学校区１カ所以上になるだろうと思うですけれども，大体そういう方向でいくという方針で固めておられるのかどうか，その辺についてちょっと詰めてお伺いしたいと思います。
マンパワーの件ですが，実は私の考えていますのは，例えば言葉としてねたきり老人と言いますね，委員会でも花原委員からも指摘されておりますが，ねたきりという言葉というのは外国にはない。これは日本独特の言葉で，寝かし切りだということなんですね。外国では，寝ているような動けない人でも必ず朝起こして，そしてちゃんと洋服着替えさせて，車いすに乗せて買物とか自分でできることは最大限するというような，そういう手だてをするということなんですね。本当にそういうことで今のマンパワー確保をボランティアでということ，例えば週２時間程度の介護なり訪問でそういう状況がつくれるのかどうかという，本当にそういう面では日本の福祉というというのは非常に底が浅い。もちろんこれは地方自治体だけの責任ということでは──国全体の問題ではありますけれども，そういう対策が根底にないと在宅福祉だと幾ら言っても，これは単に主婦の皆さんなり家庭の皆さんに負担をかけるだけの問題になるんじゃないかというふうに非常に強く感じるわけです。
そういう面で，市が責任を持ってやはり専門的なそういうものをどんどんふやしていくという姿勢がないと，単にボランティアに頼って──もちろん市社協の皆さんにいろいろやっていただくというのは非常に重要なことですし，お願いしなければならないわけですが，それのみに頼るというのは，非常に私は今後そういうことをやっていこうとするときに，できていかないんじゃないかというふうに思いますので，その辺についてもう少し突っ込んでお伺いいたしたいと思います。
環境アセスの問題ですが，これはその都度適切に指導したり監視したりしているから，32条については余り今までも適用することがなかったということでありますが，それではそういうことが実際に例えば市民の皆さんからここんとこ本当にどうなっているんだろうかというふうにあったときに，明らかにこれはこういうことでちゃんと調査をしたから大丈夫だという形で，きちっと公表してもらえるのかどうか，その辺についてですね。で，実際に監視をしているんなら，これはこういうふうに調べたから，ここでは大丈夫ですよというふうなことでこたえ得るのかどうか，どういうふうになっているのか，その辺についてお伺いしたいと思います。
以上です。
19
◯笹山市長 遊休地の問題ですが，これは先ほどちょっと触れましたように低利用地あるいは未利用地，特に低利用地ですね，この 5,000平米という基準なんですけれども，これはきのうも少しいろんな議論をした中では， 5,000平米そのものを対象にするのか，あるいは足して 5,000平米であれば──10人おればそれへかかるということですから，これはその部分にかけるわけですね。ですから，20ヘクタールという──いろんな区域の問題もありますけれども，全体大きくかけた中で部分的な指定をして，それについていろんな話し合いをしていく，こういうことにするという場合に一番問題になりますのは，個々に指定区域と面積を決めるわけですので，その低利用地──どういう利用をしておったら低利用になっていて云々ということがありますね。25ヘクタールという区域をもし設定して，その中で１つの 5,000平米を基準にして探し回る，こういうことですけれども，低利用地の中には私どもが用途地域の中で決めております容積ですね，ブロック別に容積が決まっているわけですが，全体の現在の土地利用が例えば 300のところが，平均して調べてみますと 150しか使ってないという場合に， 300まで使っていいですよということになっているわけですね。ところが， 150が低利用地なのか，あるいは 200まで使ったらほとんど一緒ですが，そこにはかけない，こういう議論をするか，この辺が先ほど申し上げました基準ですね。そういうとり方が今後建設省からの指導要綱なりあるいは細部についての運用の仕方，これが来ると思いますので，これが来次第──大体場所的にはわかっています。あいてる土地は過去に調べたこともありますから，ただ後で言いました容積をやってないところ，使ってないところはどうするかということですね。これはこの制度は東京都心の土地利用を基準に実は考えておるという節があります。
といいますのは，例えば居留地は大体 600ぐらいですから，現在例えば低利用地として二階建てしか建ってないというものに対して，あんたとこ，低利用ですから，少なくとも 600までやっていただきたい，こういう指導をやらないかんということになりますから，この足らんですよという基準を今度決めないかんということになります。ですから，地域によって大分事情が違いますので，これは慎重にその地区を指定する段階でよく調査をしたい，こう思っております。
それから，在宅
福祉センター等の問題ですが，これは中学校区ということになりますといろいろ問題があるんですが，うちの基準は１区となっておりますが，今の
地域福祉センターというものもその中に含まれるべきものでないかと，私ども神戸市はその分だけ先行しているような感じがしますんで，今区民
センター，在宅
福祉センターあるいは
地域福祉センター，あるいは絶えず申し上げておりますけれども，区によっては地域的なまた歴史的なまちの生い立ちが違いますんで，そういったところは複数があってもいいんではないかなという議論とがございます。
ですから，その辺も含めまして，全体に要はそういった皆さん方に不便をかけない施設づくりということでございますので，余り数にこだわってはおりませんが，数字の基準としてはそうだと思いますが，皆様方にとって何とかそういった施設を利用していただけるというところを基準にしていきたい，こう思っております。
ですから，この10年，20年後に相当65歳以上あるいはねたきりの方がどんどんふえると思います。ですから，それを介護する人がどんどん減る。現在よりも減ってまいりますから，非常に介護される方の方がこれは大変だと思いますが，そういう意味での今後のどう──介護する方もまた介護される方に対する措置というのは両方並行して行わないといかんだろう，こう思います。
だから，ねたきりの対策について，例えば北欧の皆さん方，ヨーロッパもそうですけれども，この前行ってきましたら，いや日本と我々のやるボランティア精神というんですか，そういった福祉の問題にかかわる国民の考え方というのは 100年違いますよと，こう言われまして，なるほど福祉問題がずっと進んできたヨーロッパについては，それは 100年の差がある。といいますのは，国民の皆さん方がこういった福祉の問題について合意ができておるんですよと，必ずそういった時代になれば公共団体あるいは国が，また国民の皆さん方がそれを援助するんだということになっておりますと，こういうことですね。ところが，まだ日本ではそこまで行っておりませんので，その間どういうぐあいにして対応したらいいかということで，どの公共団体も困っているわけですけれども，先ほど申し上げましたように，要はねたきりにならない方法というのをやっていただくということではないかと思いますし，そういった皆さん方にボランティアといいますか，そういったお年寄りの方に対するいわゆる気持ちというんですか，そういうものの合意がどんどんできてくる，そういう社会にならないと，これをどんどんボランティアだけあるいは専門職をつくれば解決するという問題ではないと私自身はそう思っておりますが，できるだけそういう合意形成が必要ではないかなと，こう現在思っております。
以上，私からお答え申し上げました。
20
◯田渕助役 事後監視の問題につきましては，先ほども「事後監視を徹底してやってまいりたい。」というご答弁を申し上げたわけでございますが，さらに関係者，市民から照会があった場合にお答えしていただけますかというふうなご質問であろうかと思いますが，当然局として承知している内容の中で，お答えできるものについてはお答えをいたしておるわけでございます。しかしながら，事業が既に実施され，あるいは供用開始と，こういった状況でございますので，そのデータ等につきましては神戸市としてはその事業者に対してそういった実態調査を求めていく──これは32条の問題ですけれども，求めていくということもいたしていきたい。もちろん必要があればということでございますが，そういったこともし，かつまたその内容によってさらに改善の必要がありと考えた場合には，先ほども申し上げましたとおり，市長の措置要求，いわゆる33条ですけれども，措置要求をしていく，こういうことでございます。
以上でございます。
21 ◯桝田理事 あとは今後の課題にしたいと思いますが，１つ非常に気になる市長の発言で，実は
地域福祉センターも在宅
福祉センターと同じように考えていくということなんですが，私はこれはもちろん
地域福祉センターが同じような施設としてちゃんとなればそれでいいと思いますが，現状の形の，まあ言うたら市営住宅の脇にちょっとあるような，そういう
地域福祉センターが在宅
福祉センターの機能を果たし得るのかどうかというのは非常に疑問じゃないかというふうに思うんですね。もちろん改善されてそういうふうにするとおっしゃるんでしたら，それはもちろんいいんですけれども，その辺はちょっとどうなんですか，お聞きしたいと思います。
22
◯笹山市長 これは１つの基準を決めて，個々に先ほど言いましたように児童館とか
老人いこいの家とか，こういう考え方から出発しますと，そういうことは不可能になります。しかし，そういうことではなしに，いろんな施設をつくりますけれども，それは例えばデイケアができますとかそういうことであれば
老人いこいの家を少し拡充すればできるわけですね，人手さえあれば。そういうことを申し上げておりますので，全体に大きなものがいいということではなしに非常に近いところでそういうことが受け入れられるということの方が大事ではないかと，こういうつもりで申し上げたわけです。
23 ◯桝田理事 今の答弁でしたら，ぜひそういう形で，私らも地域の本当に近くにそういう安心して預けられたり，あるいはちゃんと介護が受けられると，いろんなサービスが受けられるという施設をぜひどんどんふやしていただきたい，そういうことで要請をしておきたいと思います。
それと，これは要望なんですが，委員会でも出されていたんですが，実は新交通の六甲アイランド線の問題なんですが，これは要望にしておきたいと思いますけれども，私も同じ東灘におりまして，いろいろ施設ができながらいまだにいろんな問題が尾を引いている，早いこと解決できないかのかどうかというふうに非常に思っているんです。
もっと市長も，せっかく市民の皆さんの参加と対話ということを全面的に掲げておられるんですから，積極的にこれらの問題の解決に向けて話し合いを強めていただきたい。住民の皆さんもいろいろ無理なことをおっしゃっている状況じゃないと思うんですね。具体的にこういうふうにしたらどうやろかという話なんかもされているようでありますし，実はアンケートなんかの結果も私，入手しているんですけれども，そういう騒音，振動あるいはプライバシーの問題で非常にやっぱり悩んでおられる方が，その沿線ではかなりの数に上っております。そういう面でぜひ今後具体的な課題で積極的にやっていただきたいということをお願いいたしまして，終わりたいと思います。
以上です。
24
◯田中委員長 議事が順調に進んでおりますので，午前中，もう１人質問をしていただきます。梶谷理事，どうぞ。
25 ◯梶谷理事 私は，自民党新政会を代表いたしまして，代表質疑及び特別委員会審議を通じてなお残されたと思われる問題点についてご質問をいたします。
まず，冒頭でございますが，昨今のソ連事情をマスコミ報道を通じて見聞きいたしますときに，食料，医薬品の欠乏等，とりわけ市民生活に関する問題が各国間でも取り上げられ，それに対して我が国は前向きに対応しようとしております。このときに当たりまして10数年来の長きにわたって本市と友好姉妹都市としてのリガ市の現状をどのように情勢把握されているか，またどう対応されようとしているか，他の政令指定都市の動きを追うことではございませんが，市長及び当局のご見解をお伺いいたします。
次に，新市長としての今回の決算を通じての将来展望についてお伺いをいたします。
笹山市長が誕生いたしまして１年が経過し，現在はまさに平成２年度の予算の執行に鋭意ご努力されているところでありますが，今回審議している元年度決算は，市長が助役時代に予算化されたものでありまして，その経験を踏まえまして新しい施策が今後日の目を見ることになるでしょうし，現に幾つものビッグプロジェクトがその産声を上げつつあります。そこでお伺いしたいのですが，将来的に予想されている種々のビッグプロジェクト例えばレジャーワールド，マリンピア，ポーアイ２期，ＣＣＺ，明石海峡大橋などは，神戸の顔になる事業だと考えるわけでありますが，これだけの施設があるわけですから，観光客はもちろんのこと市民も神戸の先進性，快適性というものに十分体感できるように，各プロジェクトの有機的連係が必要であると考えますが，長期的展望も含めてお考えをお伺いいたします。
次に，足腰の強い
まちづくりについてお伺いをします。
公債費比率が指定都市中最も高いこと，あるいは一般会計の起債残高でも市民１人当たりでは指定都市中最高であるなど，財政指標を見る限り決して楽観できる状況ではありません。そういった財政状況においても市民の福祉の増進に向けて事業を実施されたことに対して大いに評価するところであります。最近の状況を顧みますと，２～３年は大変な好況が続きまして市税の伸びも大きく，事業の進展に貢献したわけですが，一方バブルというんですか，金余り現象を背景にした地価の高騰は用地確保の困難さを助長したと思います。財政力の強い
まちづくりは我々の望むところであります。そのために重厚長大産業の鉄鋼・造船などから
多種機能都市への転換を図って，新しい時代にふさわしい産業構造をつくってきたわけであります。
そこで，お伺いをいたしますが，この経済の先行きが不透明な中，今後とも足腰の強い
まちづくりに鋭意取り組み，
多種機能都市の実現のためにどのような点に力を入れていこうとされているのか，お伺いをいたします。
次に，南北交通道路の緊急整備促進についてお伺いをいたします。
本市と後背地を結びますのは，国道 175号線玉津－神出間，県道神戸三木線，県道神戸三田線，さらにそれに附属します国道 176号，さらに国道 428号と，大別しますと４本の大きな道路があるわけですが，その中で国道 428号は鋭意努力をしていただきまして改良工事が進み，地元の皆さんもまたその道路を利用する人は大変喜んでおるところでありますが，他は手をつけてもらっておりますが，車の増加量に対処できず，渋滞がふえるばかりであります。団地開発の整合性とも絡み，どのような解決策を考えておられるのか，特に本市の将来を展望いたしますと，港湾都市神戸のコンテナが日本海側にどんどん運ばれるということも当然予測されるところであります。道路の整備については，緊急のことと理解しておりますが，ご所見をお伺いいたします。
次に，建築協定であります。
建築紛争，特にマンション紛争についてはいまだ事前に防止するための施策が不十分であると考えます。前から言われております決め手の建築協定もなかなか締結が進んでいない。行政指導という中で，ビデオを作成されて一定の成果を上げておられることはわかっておりますが，紛争の起こりそうな地域に事前に積極的に対処して，例えば区の
まちづくり推進課ともタイアップするなどして，積極的に協定締結に向かって取り組みが必要だろうと思うんですが，この点についてお伺いをいたします。
次に，老人保健施設の整備についてでございますが，今回の
決算特別委員会審議を通じ，既に本市における65歳以上の人口が11％を超え，さらに国の推計によりますと2020年にはその割合が23.6％に達し，そのような高齢化社会では問題点が大きくクローズアップされております。その１つとして要援護老人を対象とした病院から家庭への老人保健施設の整備が急務であると思います。市のモデル施設として老人健康
センターの基本構想を現在検討しているとのことでありますが，民間による整備も促進すべきでないかと考えるわけであります。主として老人保健施設の整備方針，整備目標を明らかにされたいと思います。また，目標の実現に向けてどのような方策を実施されるか，お伺いをいたします。
次に，しあわせの
まちづくりについてであります。
福祉施策の推進については，人・物・金を注ぎ込んでおられるところでありますが，新市長になられてから地域福祉の推進のためにふれあいの
まちづくりを全市的に展開して取り組んでおられます。今実施予定地は既存の
老人いこいの家の改修を中心に進められておりますが，それでは目標とされている，先ほども出ておりました 250平米を確保することは困難なことは明らかであります。今後もふれあいの
まちづくりを進めていくについては単に既存のいこいの家の改修にとどまらず，本当に必要な面積を確保するための用地の確保が不可欠であるわけですが，今後市街地に建設するに当たってどのような手段を講じていくつもりか，お伺いをいたします。
あわせて，改修によって 250平米を確保できない既存のいこいの家についてはどのように対処されるおつもりか，お伺いをいたしいたします。
また，運用面で補うことができるのであれば，その方法をお伺いいたします。
次に，本市における体育，スポーツの振興と競技力の向上についてお伺いをいたします。
現在，本市では５大都市体育大会，ファミリーハイキングなどは教育委員会の所管，各種スポーツイベントの誘致などはスポーツ教育公社，また20キロロードレースや市民マラソンなどは体協が実施されております。これらの事業主体を一元化した方が体育スポーツの振興に役立つのではないかと思う次第です。また，本年５大都市体育大会が神戸で開催されましたが，これを契機にさらにスポーツの振興と競技力の向上を図っていただきたい。これらについて所見をお伺いいたします。
最後でございますが，小中学生のスポーツ活動の振興についてお伺いをいたします。
最近の児童生徒の体格・体力の推移を見ますと，神戸市の傾向も全国の傾向と同じでございますが，身長，体重等は年々伸びております。反面，基礎体力，運動能力などは体格に比例して伸びていないのが現状であります。その原因についてはさまざまな意見が述べられておりますが，社会の変化，子供たちを取り巻く生活環境の変化が子供たちの運動不足を招いているという点では一致した意見であります。また，栄養過多，睡眠不足，情緒の不安定などが原因して，児童の成人病，神経性疾患が子供の体をむしばんでいることも事実であります。教育委員会としては，青少年の心身の健全な育成のために小中学校の体育連盟の育成や部活動の振興，特に心と体の健康教育の指定校の設置等々，健康教育の推進をされていることはよく理解しておるところでありますが，さらなる努力をお願いいたしますが，残念ながらモータリゼーションが進み出しました昭和34年，35年ごろからは，近所の道路とかまち角での子供の遊び場というものは完全に消失してしまいました。私は，子供たちを体力や運動能力の停滞から救うためには，多目的に使える地域の遊び場，運動公園の確保が根本的な解決につながると信じます。市長のご所見をお伺いします。
特に大人の野球場などは，自動車等の普及から，少し遠隔の地でも利用できるし，その方向で北神戸スポーツ公園も建設中でありますが，現状では子供や老人のためには地域に結びついた広場こそ必要だと思います。こうした点についてご答弁をいただければ幸いでございます。
以上であります。
26
◯笹山市長 梶谷理事のご質問にお答えを申し上げます。
まず，国際協力についてでございますが，新聞報道等で承知をいたしておりますが，これまででもいわゆるアルメニアの地震とかフィリピンの地震とか，こういう段階でいつも過去にやってきたわけでございますが，公共団体がやる場合にこういった問題が起こった場合には必ず総領事館からの要請があるわけです。あるいは，リガ市のお話がございましたが，当然でございますけれども，リガ市から何らかの援助の要請があると思っておりますけれども，いまだありません。そういうことで，これらにつきましては外務省等に対しましても，情報の収集ということで一応それに対応するようにしておりますので，特に新聞紙等では医薬品，医療機器，そういったものが非常に不足しているというようなことを聞いております。そういうことがはっきりしましたら対応していきたい，こう思っております。
それから，いわゆる神戸市の将来のいろんな
まちづくりについての長期的な展望というんですか，先ほども申し上げましたが，神戸市はいろんな意味で
自然環境といいますか，まちの形として複雑ですけれども，そういった素質を持っておりますので，
アーバンリゾート都市というものの中身を今後詰めていくわけでございますけれども，やはりハードの面とソフトの面，両方兼ね備えたまちでないといけませんので，ただ単一のいろんな施設をつくっただけでいいということではなしに，ご指摘がございましたようにそれぞれのプロジェクトがそれぞれ連係をしておるということが１つ，また市民にとってもこれがいいんだということだと思いますので，それらを支えるための産業基盤の整備といったものをひっくるめて，今後，お話がございましたように連係をとって，それぞれがかかわり合って相乗効果が上がるということをねらっておるわけでございますので，そういったご指摘のような方向で今後とも進めてまいりたいと思います。
それから，もちろんこれにかかわりますけれども，いわゆるいろんな時代が──経済状況，政治状況の変わった段階での地方公共団体が受けるいろんな影響というものを絶えずキャッチをして，これに対応できるように都市の構造というものを考えておかないといかんというのが，今まで
多種機能型の都市と言われたゆえんでありまして，これが完成をするということになっても，これはまちは永久に存続するということであるなら，これについては絶えず手を入れていくということが大事なことだと思います。ただ，完成したからそれで神戸のまちはいわゆる大きなプロジェクトが完成をした，だからそれでいいんだということではないと思います。それぞれ世の中も変わってまいりますから，当然必要なものであってもそれは要らなくなる時代もあるわけでございますので，そういうことを含めましてそれぞれの年代にとって最高の水準を持った，高度な複合都市でありたい，こういうことでございます。
そういうことで，神戸市民にとっても，また地域社会にとっても貢献できるまち，こういうことを目指したらどうか，こう思っております。
それから，南北道路の問題ですが，本会議でもご指摘がございましたんで，それぞれの部局が担当しておりますが，今まで一般の街路事業あるいは区画整理事業，道路事業，こういったものでそれぞれ所管が実は違うんですけれども，補助制度がずっと厳しくなってきた段階で，全体の公共事業がずっと下がってきた時代がこの数年あります。
そういうことで，この見通しもいろいろ難しいんですけれども，過去にそういう時代があったということで，これでは 100年も 150年もかかるではないかという議会での議論もあった時代がございますが，そういうことでできるだけ短期間にそういった需要に対応できるのは有料道路ではないか，こういうことで短期に仕事ができるということで始めたのが一般有料道路の事業だったわけです。そういう歴史的な背景がありますが，これが西神戸バイパス，山麓バイパスが完成していきますと，今度は計画にありますように東神戸トンネルとかそういうものに着手する時代というのがもうそろそろ来るんではないか，こういうぐあいに見通しをいたしております。
しかし，平面街路については，実際には交通量その他から見たら今の容量では当然賄い切れません。これはただ神戸市のみではございませんで，日本はもちろんでございますけれども，非常なスピードで車がふえてまいっておりますので対応できないんですけれども，これは別の方法でコントロールをしない限り，今のところ手がないなということで，最近は貨物の物流についても，運輸省の所管でございますけれども，やはり道路を使って物を運ぶというのは限界があるということでございます。ですから，やはり昔に少し戻って，船で運べるものはどんどん船で運ぶ，あるいは鉄道を使って運べるものはそっちへまた少し戻すというふうなことをやっていただかないと，道路に全部おぶさるということはおかしいではないかというのが私ども道路をつくっている側の意見でございますので，これは運輸省自身もそういう意味でいろんなことを考えていただいておるようでございます。
そういうことで，今度の日米協議の中でも地下鉄の問題がありましたけれども，私どもの主張はやはり都市の施設なんだから──新交通が道路財源でやっていますが，普通なら軌道ですから運輸省がやるべきなのですけれども，半々ということでやっております。ですから，地下鉄もそういう公共事業として一般の道路財源の一部を使うべきではないか，基盤なんだからという意見というのは絶えず昔から言ってきておるわけですけれども，最近そういった，今の船の話は──鉄道の話あるいは地下鉄の話がそういう時代になりつつありますんで，運輸省の方もその辺も検討すべきだというようなことも言っておりますんで，これが今後の交通，物の動き，人の動きを助ける１つの大きな手だてになると私は期待しておるんですけれども，そんなにうまくいくかどうかわかりませんが，そういう意見を言いながら都市問題の最大の問題であります自動車問題を解決すべきだろう，こういう意見を持っておりますので，今後ともそういう方向で建設省あるいは運輸省に意見を申し上げたい，こう思っております。恐らくそういった方向でいくんではないかという気持ちも持っております。
ですから，一般有料あるいは都市高速，阪神公団の分ですね。あるいは広域幹線として本市あるいは道路公団，こういったいろんなところが神戸市域内で仕事をやっていただいておりますが，これは非常に地形的に複雑なものですから，我が方で平面街路だけでどんどんつけていくことはほとんど不可能でございますから，やはり地域内交通あるいは広域交通というものをそれぞれ分離しながら，できるだけ神戸に道路が有効に働くということを考えたネットワーク化をしてございますので，それをできるだけ早く完成をしてもらって，それにアクセスする平面街路をくっつけていく，こういうことでさせていただいておりますので，できるだけ補助その他についても国に対しては絶えず要望していきたいと思っております。
以上，私からお答え申し上げました。
27
◯緒方助役 私から数点お答えを申し上げます。
まず，ふれあいの
まちづくりの拠点施設として，
地域福祉センターを建設してきておるわけでございますけれども，
老人いこいの家の改修という形で取り組む場合に，用地の問題そしてまた建物自体の問題，両面からのご指摘があったように思います。
地域福祉センターはおおむね小学校区ごとにつくるということで進めておりまして，主にどうしても
老人いこいの家の改修を主として進めていかざるを得ないという状況にございます。特に市街地におきまして用地の問題等が非常に難渋しておるわけでございますけれども，増築の場合に敷地の状況とかあるいはまたいろんな規制の問題とか，そういうものがありますので，そういうものがクリアできればできるだけ整備拡充していきたいと考えております。例えば隣地に買収できるような用地があれば，積極的に買収して拡充していきたい，そういうことでございます。
それから，一応 250平米を目途にしておるわけでございますけれども，どうしてもそういう手だてができないという場合は，その機能の強化を図っていかざるを得ない，そういうこととあわせまして，先ほど市長の答弁にありましたけれども，住宅の集会所とかそのほかの公共施設の転活用とか，場合によっては民間施設の活用も図る，いろんなことを弾力的に検討して，地域の皆さんと十分相談しながら，地域に密着した整備かつ運営を進めていきたい，そういうふうに思っております。
それから，体育スポーツの振興でございますけれども，ご指摘がありました教育委員会，スポーツ教育公社そしてまた体育協会とあったわけでございますけれども，そのほかの関係局でもスポーツの振興を総合的に進めておるところでございます。
ご指摘のありました３つのセクションにおきましては，まず教育委員会でございますけれども，言うまでもなく学校体育主眼でございますが，あわせて市民体育と幅広い観点からスポーツの振興を全体的に調整しながら進めております。
それから，スポーツ教育公社でございますけれども，これは市から委託されました施設の運営管理，そういうものもあるわけでございますが，特にスポーツイベントを誘致して市民のスポーツに対する関心を高め，見るスポーツを通じてスポーツの振興を図る，そういうことが簡単に言えば言えるかと思います。
それから，体育協会は４月に法人化を図って強化をされたわけでございますけれども，加盟団体あるいは市民の参加を中心とした，言わば参加するスポーツといいますか，そういう事業を実施あるいは支援しながら，競技スポーツだけでなくレクリエーションスポーツも含めた生涯スポーツの普及振興を図っております。
大体大まかに言いますとそういうことになっておるわけでございまして，ということになりますと，それぞれ３者が持っております特色を生かして役割分担をしながら推進している，そういうことが言えるかと思います。一体化したらどうかというご意見もあるわけでございますけれども，現在やっておりますような３者が相協力して特徴を生かしながらやっていく方がより効果的ではなかろうか，そういうふうに考えております。
それから，７月に５大市の体育大会が神戸で開催されたわけでございます。これは順次当番制で実施しておるわけでございますけれども，神戸市で開催しました折の成績でございますけれども，数年にない好成績をおさめることができたと思っております。今後とも市民及び競技団体の参加及び協力を得ながら競技力の向上にも努めてまいりたいと思っております。
それから，昨年スポーツ振興審議会から競技力向上に対する答申を受けておりまして，現在関係者が庁内でスポーツマスタープランというものを検討いたしておりまして，今後の市民スポーツのあるべき姿，競技力向上ということを検討していきたい，そういうふうに考えております。
それから，子供たちの体力増強のために遊び場といいますか，そういうものがまだまだ必要ではないかというご指摘でございます。学校での取り組みのほかにやはり子供たちが体力をつけるといいますと遊び場等が中心になるわけでございます。そういうことになりますと体系的には公園整備という形で取り組まざるを得ない，取り組むのがその方法だろうと思っております。子供たちが身近に使える公園といたしまして児童公園，近隣公園等の住区基幹公園の整備を重点的に進めておるところでございます。
既成市街地におきましては用地難とか地価高騰等から思うように用地の取得が進まないわけでございますけれども，来年度を初年度といたします第５次都市公園等整備５カ年計画──３年から７年度まででございますが──におきましても，
既成市街地におきます住区基幹公園の整備を重点課題として位置づけ，さらに用地確保に向けて努力するとともに，遊休公有地の活用あるいは区画整理，再開発事業等との連係によりまして用地確保に努めていきたい，そういうふうに思っております。
また，既存の公園につきましても，再整備ということで質的な向上を図るといいますか，限られた施設の有効利用増進を目指しまして，ご承知のように60年度からはふれあい公園事業というものを進めておりまして，一定規模以上の児童公園に多目的広場等を整備して，利用に供しているところでございます。また，市街化調整区域でございますけれども，１町１カ所をということを目指しまして平成３年度から地域のスポーツ
コミュニティー活動の拠点となるような，田園
コミュニティーパークの整備を進めておるところでございます。今後とも取り組んでいきたいと思っております。
そのほか，市民公園条例に基づく市民公園制度等もありまして，いろんな方策を駆使いたしまして子供たちが身近に使える遊び場，公園の整備に努めてまいりたい，そういうふうに考えております。
28 ◯小川助役 まず，建築協定についてお答え申し上げます。
よりよい住環境をつくっていくための
まちづくりの誘導については，あらゆる方法を行使しておるわけでございますけれども，依然として住宅に対する要請は根強いものがございます。マンション建設等に当たっての土地利用については，
都市計画法とか建築基準法上の法的規制は最大限に活用しているわけですけれども，法律を超えた規制というのはなかなか難しいわけでございます。したがって，その地域の住民の皆さんの主体的な自主コントロールということが必要になってまいりまして，そこで生まれたのがご指摘の建築協定でございます。それなりに効果を発揮いたしておりますけれども，その地域のあくまで地主さんあるいは地権者等の合意が大前提でございますので，建築協定についてもニュータウンについてはそれなりの効果を発揮いたしておりますけれども，
既成市街地ではなかなか難しい，こういう点がございます。幸い，神戸市では現在ニュータウンを中心にいたしまして，48地区について建築協定が成立いたしておりますし，最近でも須磨区を中心に６地区で新たに協定の締結に向けて熱心な動きが市民の間でございます。
先ほどご指摘がございましたように，我々としましては積極的に地元の皆さんにお手伝いをしようということで，説明会には職員を派遣し，パンフレットも作成させていただいておりますし，ご指摘がございましたＰＲビデオ等もフルに活用していただいております。実は，幸い10月６日でございましたけれども，48地区の市内の建築協定地区の皆さんがこぞって行政との協力体制を確立しようということで，建築協定地区連絡協議会というものを設立していただきました。協定地区間の相互の連係はもちろんですけれども，新たに協定を結ぼうという地域に対する情報の
交換あるいはいろいろの指導ということもやっていただくことを期待いたしております。
特に本年４月に各区にできました
まちづくり推進課──ご指摘のとおりですけれども，地元の事情等もよくわかっております。きめの細かい対応ができる体制を整備しつつありますので，今後は
都市計画局，住宅局はもちろん各区の
まちづくり推進課も加えまして，さらに自治会など各種団体との連絡を強化して，よりよい住環境の整備にニュータウンのみならず
既成市街地についてもできるところは自主的な建築協定の中で住環境を保全していこう，こういう方法でまいりたいと思っております。
次に，老人保健施設の整備の問題でございますけれども，高齢化が進んでまいりまして，今後ますます要介護の高齢者がふえていくと言います。したがいまして，ねたきりを予防し，生活の質を高めるためのリハビリテーションを中心としたケア体制の整備が緊急の課題でございます。ご指摘のいわゆる老健施設は，いわば老人病院と特別養護老人ホームとの中間的な位置づけでございまして，病院から家庭復帰を目指す通過施設であるというふうに認識されておりますけれども，主として在宅の皆さんを支援する体制ということでございます。
この９月に衛生局で老人保健施設の整備推進のための指導要綱，指導基準というものを設けまして，主として民間の皆さんがこの施設を整備していただくためのよりどころにしていただきたいということで，基準を設定いたしました。いろんな調査の結果，今後の老人保健施設を利用していただく老人の数等も推計いたしまして，平成12年──2000年でございますけれども，入所対象者を約 1,590名と推定いたしまして，この間に民間もあわせて，市ももちろん考えておりますけれども，整備したいということでリハビリテーション，デイケア，ショートステイ等も含んだ施設の整備を進めてまいりたいということでございまして，市の方でも利用される皆さんの足の問題がございますから，市街地あるいは市街地に近い足場の交通の至便なところが必要かと思います。全区的にバランスのとれた配置が利用者の皆さんの利便性を考えますと必要でございますので，全市にわたって各区単位で整備していくわけでございます。
市としましては，都心に近いところで近くモデル的な建設をしたいということで，現在検討を進めております。それを１つの基準にしていただきまして，民間でも積極的にお考えいただきたいと思うわけでございますけれども，民間の施設整備を誘導する方法といたしましては，今のところ融資制度等を考えたらどうかということで，その点についても現在検討を進めておるわけでございます。基準に従った，スケジュールに従った整備計画を今後積極的に進めてまいりたい，かように考えております。
以上でございます。
29 ◯梶谷理事 るるご答弁をいただいたわけですが，南北道路につきまして１点に絞って再質問をさせていただきます。
ただいま南北道路について，また道路事情についてのご答弁があったわけでございますが，かねがね私が思っておるんですが，なるほど陸運のコンテナ等は海運なり鉄軌道で運べばいいわけでございますが，実は通行量調査の台数をいろいろ調べさせていただきますとパンク状態であるというのは，当局の方も私らの方もよく肌で感じてわかっておるところであります。
そこで，まず１点は，例えばＡという団地ができました， 7,000戸の入居予定だ。そうしますと 7,000台の自動車がそこの団地に張りつくわけであります。そのうち５分の１が通勤に使われる。そうしますと 1,500台の自動車がその道路に上乗せされてくる，こういうふうなことになってまいります。そうした場合に，開発許可──開発をチェックされる段階において，それじゃ現在の道路のキャパシティーに対して，もう 1,500台上乗せがされればそれでも十分かどうかというふうなチェックがこれまでなされてきておるのかどうかというのを，ひとつお伺いしたいわけでございます。
また，それはやっておるけれども，お金がなくってできないんだ，こういうふうなことであるかもしれませんが，そういうふうな場合に実は隣接のある市ですが，余りにたくさん住宅が建つので，もう公共施設が追いつかんので，売り出しを延期するんだ，こういうふうなこともいうて現実にやっておるところもあるわけでございます。市民感情として
都市計画局の道路であるとか，土木局所管の道路であるとかいうことは説明してもわからないというのが現実でございまして，何とか早くよくしてほしい，こういうふうなことでありますので，そういうふうな点についてピッチを上げていただくということについて再度お伺いをしたいと思います。
それから，もう１点は，先ほど市長，ご答弁いただきました東神戸トンネルでございますが，仄聞するところによりますと阪高というのは仕事の手持ち量がいっぱいでもうふらふらや，こういうふうなことでございますので，それは市が肩がわりして，時期を早めるとか，期日どおりにやってやろうとかいうふうなお考えがないのか，その点についてお伺いをいたしたいと思います。
30
◯笹山市長 交通量の発生がどうなるかということなんですけれども，一般的には団地なりを新しくつくる，あるいは工業団地をつくる，あるいは流通団地をつくる，こういう段階で発生源別に車両がどれだけ通るか，それから乗用車が幾らぐらい，貨物が幾らぐらい，こういう推定というのはちゃんと基準がありまして計算するようになっているわけです。それによってそれにつながる今度はＯＤといいまして起点から終点はどれだけあるか，こういうことを一応ずっとチェックをして，この道路容量が足らなければもう１本道路が要ります，それも４車線要りますとか，あるいは６車線要りますとか，こういう計算をしながら道路幅員を決め，ルートを決めておるわけです。
ですから，今団地の場合に５分の１というお話がございましたが，実は団地で１世帯１台，こういう議論にそろそろなるわけですけれども，それがどういうぐあいに使われるかということなんですけれども，今団地で非常に問題になりますのは，通勤用に業務用の車を使っているというのが非常に多うございます。この率というのは相当高いんではないかと思います。ですから，団地で例えば 7,000台とおっしゃいましたけれども， 7,000台の計算だけではその団地の発生交通量というのは計算ができないということになります。ですから，そういった点での余裕を持つということについては，これは無制限とは言いませんけれども，相当大幅な余裕を持った計算をしないと満足できないということでございますので，それは要素として，ファクターといっておりますけれども，要素は非常に確実でない，不確実な要素になりますので，いわゆる道路のルートなり路線の数，あるいは車線，そういうものを決めるのには非常に難しい要素でございますので，そういったものは部分的には入っても全部を入れるということは不可能でございます。
ですから，極端に申し上げましたら，車がどんどんふえていくということになりましたら，やはり逆に今度は車の使い方によっては時間帯で制限する。どこか外国でもありますけれども，１人乗りは税金取る，あるいは４人乗ったらただにする，こういうような極端なことも考えないと，ラッシュに集中するということでございますので，ラッシュを避けるためにはそういう方法が１つ。それから大企業の皆さん方は就業時間をずらしていただいておりますが，昔そういうことをやった時代がありますけれども，ずらすということもあり得る，そういうことをやっていただく，こういうことになろうかと思いますし，またトンネルをどうしても抜かなければいけないということになりますと，逆にどちらかがすいている場合，そちらへ誘導するためにそちらを安くするか，混雑するところは高くするか，こういうことを意識的にやらないとちょっと解決できないんではないかな，こう思っております。これについては交通量は発生源ごとに計算をしておりますんで，ちょっとファクターとしては入れにくい分がございますので，この点はご理解をいただきたいと思います。
それから，東神戸トンネルについては，阪神公団のシェアになっております。しかし，ご指摘のように今，それどころではないそういうことでございますが，いろいろほかの面で今阪高と議論をしておりますので，それの結果によってはいろいろと第３の方法を考えないといかんだろう，こう思っております。
以上です。
31 ◯梶谷理事 南北道路につきましては今もやっていただいておりますが，一層力を入れていただくようにお願いして，ご質問を終わらせていただきます。
32
◯田中委員長 ご苦労さまでした。
この際，暫時休憩いたします。午後１時10分より再開いたします。
（午後０時12分休憩）
（午後１時15分再開）
33
◯田中委員長 ただいまから
決算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を続行いたします。
前島副委員長。
34 ◯前島副委員長 私は，民社党議員団を代表いたしまして，平成元年度の各会計決算に対しまして，市長・助役に対し総括質疑を行います。
まず最初に，ごみ問題でございます。
午前中も一部出ておりますが，既に
各局別審査の中でも，また午前中の審査の中でもごみの減量化あるいは再資源化について，かなり突っ込んで議論をしてきたところでありますが，このたび厚生省の方で
生活環境審議会から清掃法の改正に向けての答申が出されたわけでありまして，今後の廃棄物対策についての抜本的な新しい方向性も提示された，このように私は感じておるわけでありますが，まず第１点はこの答申について市長の率直な感想をお伺いしたい，このように思います。
市が今まで取り組んでまいりました各種の対策の中にもこの答申と関連して，例えば資源ごみの回収等への助成等が盛り込まれておるわけでありますが，この答申の中にも，局別審査でも議論をしてまいりましたが，分別収集について，例えば可燃，不燃，資源ごみあるいは粗大ごみ，こういったような例えば４つの分別収集，こういうようなことの義務づけがされた場合，ごみステーションの問題あるいは収集車，パッカー車等の問題も含めてどう具体的な対応をされていくのか，お尋ねをしたいと思います。
次に，２点目は，在宅福祉に関連して，いわゆるマンパワーの問題についてお尋ねしたいと思います。これも既に本日午前中の審議の中で触れられているところでありますが，多少観点を変えましてお尋ねをしたいというふうに思います。
局別審査の中でも今後の在宅福祉という問題について，やはりそれをフォローしていくためにはマンパワーの確保・育成が大変な重要課題である，こういうことで議論をされてまいりました。2021年には65歳以上の人口が約４分の１というようなことで，超高齢化社会を迎えてくるわけでありまして，出生率も低下していく，こういうような状態の中，また当然高齢者がふえることに伴い寝たきりあるいは痴呆性老人等も多くなってまいりまして，将来の高齢者福祉での人的確保といいますか，マンパワーの問題というのは大変な課題となってくると思われます。施設福祉の充実も当然のことながら必要なわけでありますが，やはり今後の中心となると思われます在宅福祉の中で，１点はホームヘルパーの問題でありますが，市民福祉３カ年計画，この中でも振興協会等の取り組みとしてホームヘルパーの派遣， 500世帯に向けて週２回派遣，こういうことを目標にして今現在取り組まれておるわけであります。現段階では 235世帯というような数字にもなっておるようでありますが，果たしてこの目標達成が可能かどうか，また今後の市民福祉計画の中で全体的なニーズといったものに対する具体策をホームヘルパーの育成等を含めてどう取り組んでいくのか，こういう問題について１点お尋ねしたいと思います。
また，市長も午前中におっしゃいましたし，また局長も言われておったわけでありますが，市民１人１人がマンパワーの担い手としてという認識が示されておるわけでありまして，マンパワーの確保には市民を挙げての理解と協力が不可欠である，こういうふうに思うわけでありますが，そのための具体策についてお尋ねしたいと思います。
福祉，いわゆる市民福祉大学構想というものも，この平成２年度の予算の中で出されておるわけでありまして，事業の進捗はなかなか土地の問題も含めて難航している，こういうふうにもお聞きしております。また，各種の運動──きょうも市長もおっしゃいましたが，各種の運動ということでも取り組みをされておるわけでありますが，さらにより一層の具体的な努力が要るというふうに思うわけであります。 146万市民の意識をより一層そういった面に向けて向上させていくには並み大抵の努力では実現できない，こう思うわけでありますが，それに対する取り組みの姿勢なり具体的な対策なりをお尋ねしたいと思います。
３点目は，高齢化社会を迎えて保健所の機能というものが，今後ますます予防機能も含めまして多機能ということが求められてくると思うわけであります。局別審査の中でも，保健所におけるいわゆる保健婦を中心としたそういった人材の問題につきましてただされたわけでありますが，この特に保健婦の問題について，当局の答弁ではやはりまだまだ見通しについては大変厳しい，こういうような見解になっておったと思います。私は，今後の高齢化を考えた場合に，やはりこの見通しについてもう１つはっきりとしたものが示されていく必要があるんではないか。例えばことしも５人の増員をしました，こういうことでありましたが，具体的にこれからのニーズと合わせてどのぐらいの人員が必要になってくるのか，各区別の対応というものも含めてお示しをいただきたい，このように思います。
３点目は，緑の窓口の一元化についてであります。
市内の公共のスポーツ施設のうち，土木局を中心として管理運営しているものについては緑の窓口でその申し込みの受け付けを行っている，こういうような状況にあります。しかし，市内の各公共のスポーツ施設は何も土木局だけでありませんし，土木局においても，例えば総合運動公園のようにそこで申し込みを受け付ける，こういったような実態もあります。下水道局のいわゆる３次処理用地を利用した施設，あるいは水道局の用地を利用した施設，あるいは外郭団体における施設等々，多種あるわけでありますが，やはりはっきり言いまして市民サイドには全体として，トータル的には利用しにくい，こういう状況にあるんではないかと思います。メニューが１本に示されて，その中で市民が選択できる，こういうような対応が必要ではないか，こう思うわけでありまして，管理あるいはそういった技術的な事務的な便宜性だけでなくて，市民の利用ニーズに合わせた対応ということで，ひとつ窓口の一元化というものについてお考えをいただきたいと思うわけでありますが，いかがでしょうか。特に局別審査の中では局長は「研究はしたい。」こういうことでありましたが，研究というのは，どうも大分時間もかかりそうでありますし，前向きな答弁をひとつこの際お願いしたいと思います。
次に，４点目は，救急体制の改善への取り組みについてであります。
先日，自治省のいわゆる救急業務に関する基本報告というものが出されまして，ＤＯＡ──ｄｅａｄ ｏｎ ａｒｒｉｖａｌですか，ＤＯＡでの救命率をせめて欧米並みにしていきたい，こういうことで，そのためには一定の医療行為ができる救命救急士といったような制度の国家資格導入を中心とした内容が基本報告の中で示されたというふうに思うわけであります。本市の対応といたしましても，消防局の審査の中でもいわゆる資格取得に向けての問題，あるいは人員配置の問題等いろいろ議論をされたところでありますが，この問題についての国への働きかけ，あるいは市の取り組みについてはどうお考えになっておられるのか，またネックとなっていくと思われる問題点，課題はどういうところがあるのか，お尋ねしたいと思います。
また，市では独自に救急隊員応急処置検討委員会，こういう委員会の中で，例えば脈拍の測定装置の導入等の方向が示されている，こういうふうにお聞きをしておるわけでありまして，そのほかにも各種の対応というものについて検討されているというふうにはお聞きいたしますが，あわせてその辺もお尋ねしたいと思います。
最後に，事業用地の確保対策についてお尋ねしたいと思います。
さきの本会議におきましても，市長から庁内の連絡会議の設置や市有地情報の一元化について答弁がありました。しかし，具体的にこれをどういうふうにしていくのかということについてはまだ突っ込んだ議論がなされていない，こういうふうに思うわけであります。それについて取り組みの具体的な内容，そしてこの取り組みが行われたとして，公共用地の取得促進に本当につながっていくのかどうか，この見通しについてお尋ねしたいと思います。
例えば住宅局では，その代替用地についてお尋ねをしたところ，全く住宅局としては所有していない，こういうような話で，事業の執行に不安すら感じている，こういうような認識を私ども委員は受け取ったわけでありますが，その辺も含めてお尋ねしたいと思います。
２点目は，公拡法の関係でありますが，これも既に委員会等でも審議をされてきたわけでありますが，税控除を今現在 1,500万，収用特例として 5,000万，こういうことになっておるわけでありますが，私どもはこれは市内の今の土地の問題からいっても実態にそぐわないという状況にあるんではないか，こういうふうに思うわけでありまして，局別の中でも局長にただしてまいりましたが，せめてこの公拡法については収用特例の範囲ぐらいまで努力をしていきたい，こういうような答弁もあったわけでありますが，実際にこれに対する国への見直しへの働きかけというのについてはどうか，そしてその見通しはどうか，お尋ねをしたいと思います。
以上です。
35
◯笹山市長 前島副委員長のご質問にお答え申し上げます。
まず，ホームヘルパーの派遣等を含めまして今後の市民福祉計画の中へどう盛り込むのか，こういうご質問でございますが，現在市民福祉調査委員会で検討していただいておりますが，これについての実態調査というんですか，在宅の要介護老人あるいは家族の実態調査，こういったことをやっていただいております。それを，その結果について分析・審議中，こういうことになっておりますが，やはり将来の老齢化または寝たきり問題についての増大，こういったことに対応するためにはもう少し時間がかかると思いますけれども，今できることからということで，来年度 500世帯派遣という目標を掲げまして，２年度は 420世帯に対応できるように，こういうことでございますが，ご指摘がございましたように，まだそこまで達しておりません。そういうことでその体制ができるように──体制づくりについては，だからといって緩めるというつもりはございません。特にこの計画の中には将来必要なサービスの目標設定──基準設定といいますか，そういうものをやっていきたいと思います。
ただ，いろんな在宅でのニーズというんですか，そういったものがどんどん変わってまいっておりまして，それぞれ変化に対応したような施策というのが今後とも求められると思いますので，相当流動的に柔軟な姿勢で対応できるように，こういうことでやっていきたい，こう思っております。特に回数等についても，週２回ということでございますが，これもご家庭の事情によっては，先ほど申し上げましたような柔軟な対応でできるものはやっていきたい，こう思っております。
それから，マンパワーの確保，これはご指摘のとおりでございまして，やはり市民１人１人が
福祉都市神戸の担い手である，こういう認識を持っていただきまして，その質なり量，それぞれ向上する必要があると思っております。そういうことでお話がございましたように福祉大学の計画をいたしておりまして，ここを人材養成の拠点とする，こういうことでいきたいと思います。ですから，専門職からボランティアの皆さん方までいろんな人材が必要になってまいりますので，そこで研修をしていただく，こういう機会をつくるということがございます。もう１つは，研修が終了しても，実際に福祉活動に参加していただけるかどうかということが非常に問題がございます。ですから，できれば研修終了者が実際の社会での福祉活動に参加をしていただくシステムといいますか，そういうものをつくったらどうか，こういうことを言っております。
それから，地域に行ってやっていただいておりますマンパワーの皆さん方に研修の機会と，それについての支援，こういうものを考えていくということでございますし，また実際に活動していただいておる方々に対しての連係といいますか社会還元というものを考えていただく，こういうことを今考えております。ですから，平たく申し上げましたら，研修をやったけれども，実際にその研修の中に，まあいえば実習といったらおかしいんですけれども，ある一定期間実際の活動をしていただくという──義務づけまではいきませんが，そういう気持ちでやっていただけるということを前提に考えておるわけです。それから，市民の皆さん方にもそういった福祉教育というもの，あるいは啓発というものをこの大学なりあるいは研修の場でひとつやっていきたい，こう思っております。これは市社協の方でいろんなことを今後ともやっていただけるための応援をやっていくということでございます。
それから，しあわせの村ができておりますので，これらにつきましての施設なり環境を生かしましたふれあいの体験実習といいますか，あるいは手話講座あるいは点訳，こういったものの講習会等もやっていく。また，特に児童生徒につきましては，社会福祉についての理解なりあるいは社会奉仕をみずからやってもらう。それから，ボランティアの協力校というのが現在ございますけれども，これらもふやしていきたいと思いますし，またボランティアの養成のための講座，こういったところにもそれぞれ公私を分けずに応援していく，こういう体制でいきたいと思います。
それから，保健所の問題ですが，ご指摘がございましたようにやはり予防機能を持ってまいりましたので，今後の機能の充実が必要だと思っております。保健婦さんなり医師の皆さん方には当然こういったことがだんだんふえてまいりますので，職員の配置については可能な限り努力していきたいと思っております。本年度は４人か５人というところでございましたけれども，これにつきましては今後役割や機能の変化というのが起こってまいりますので，それらに対応できるような体制あるいは人員，そういうものを必要に応じて配置していきたい，こう思っております。それから，これは市民病院なりあるいは関係機関との連係が大事でございますので，これらについての連係を密にしまして，サービスを低下させないようにしていきたい，こう思っております。
それから，救急体制の改善策でございますけれども，これはお話がございましたように，今回の報告では，早急に実施すべき応急処置というのと将来国家資格制度を設けて行う応急処置，こういう２つに分かれております。１番目の早急に実施すべき応急処置という中身は，ご承知のとおりでございますので省きますけれども，現在既にこの問題については委員会等で検討しておりまして，基本報告と同じような中身で答申をいただける，こう思っております。ですから，今年度中には訓練をそれぞれやりまして，来年度には実際に動き出す，こういう体制でいきたいと思っております。
それから，国家資格を得るためにはそういったまあいえば学校といいますか，そういう研修をする場所が必要でございますので，これは国の方でいろいろと検討していただいておるようでございますので，そういったものが決まり次第，資格が取れるようにやりたいと思っておりますが，ただ資格は時間数その他にもよると思いますけれども，半年ぐらいかかりますと，職員をそこへ割かないけませんので，その後の皆さんに負担がかかります。ですから，この辺少し研究をしないといけませんが，どういった方法で資格を取れるような体制にするか，これはひとつ今後勉強していきたいと思いますし，また消防長会議というのがあるようでございますので，その消防長会議から国に対してこういった問題についての取り扱いなりあるいは予算措置，こういうものも当然つけていただかないと，実際には動きがとれないということでございますので，この点もひとつ国に対しては今後要望していきたい，こう思っております。
私からは以上でございまして，他は助役から答弁をさせます。
36
◯田渕助役 私から，３点お答えを申し上げます。
まず，
生活環境審議会の答申についてでございますけれども，答申は現在の
廃棄物行政の抱えますさまざまな問題につきまして，適切に対応しているというふうに考えておりまして，我々がかねてから全国都市清掃会を通じて国に要望してまいりました内容を，ほぼ包含しているというふうに考えております。特にごみの適正処理あるいは生活環境保全の立場から廃棄物の区分を見直し，あるいはオフィス系の紙くず，建設業の木くず，そういったものを産業廃棄物といった区分をいたしておりますし，急増する事業系一般廃棄物の大半を占めます紙くず，木くず，そういったものについて自己処理責任といいますか，そういったものを明確に規定いたしております。また，再資源化や再生利用の推進を廃棄物処理の法体系の中で明確化しようといたしております。
さらに，使い捨て製品の製造・販売を抑制するということで，ごみの減量を念頭に置いた事業活動を求める，いわゆる事業者の役割を法律の中に取り入れようということを言っておりますし，さらに家庭系一般廃棄物でありましても，市町村で適正に処理することがしにくい，いわゆる適正処理困難物でございますけれども，そういったものにつきましても，例えばテレビとか冷蔵庫とかあるいはオートバイ，こういった適正処理困難物ですけれども，そういったものについては事業者責任を明確にしよう，こういったような提言内容になってございます。
したがいまして，我々といたしましては，答申そのものは十分評価できるんではないか。ただし，なおこの内容については，関係省庁との事務折衝，こういったものが残されているわけでございまして，そういった中で後退することのないように，答申に沿った形で法改正がなされることを我々は期待いたしておるわけでございます。
次に，４種類の分別収集についてでございますけれども，答申は廃棄物の減量化の観点から再資源化あるいは再利用の促進を基本として，再資源化及び再利用を推進するための方策として，市町村に分別収集を義務づける提言をいたしております。分別収集の具体例といたしましては，先ほどもお話がありましたとおり，再資源化・再利用可能な廃棄物，焼却に適する廃棄物，それから焼却に適しない廃棄物，それから粗大ごみ，この４つになっておるわけでございます。廃棄物の減量といった観点からは，資源化・再資源化の促進を図ることを目的といたしておるわけでございますけれども，この４分別収集が義務づけられた場合，神戸市の対応ということになるわけでございますけれども，ご承知のとおり神戸市では道路上のステーションが非常に多いわけでございまして，分別収集に応じたステーションの場所の確保，あるいは種類ごとの容器をそれぞれ設置していく，こういった必要が生じてまいりますし，また収集体制，特にごみの性状に合った車両の整備改善，こういった問題が出てまいります。さらには，破砕施設あるいはリサイクル
センター等，それぞれを処理する中間処理施設の整備，これらの多くの課題があるわけでございまして，実施にはかなり苦労が要るんではないかというふうには考えております。
いずれにいたしましても，収集方式というのは，長年にわたりましてそれぞれの自治体がいろいろ工夫を凝らした結果，現状にあるというふうな状況でございます。したがいまして，一律的に規制していくというのは非常に難しい面もあるわけでございますけれども，ごみの減量・再資源化といった面での促進を図るといった観点もございます。したがいまして，神戸市に適した方式を早期に確立する必要がある，このように考えております。
次に，緑の窓口の一元化の問題でございますけれども，既にいろいろとご指摘がございました。現時点では，できる限り一元処理ということで土木局は対応いたしておるわけでございますけれども，神戸市全体としてそれでいいのかといったご指摘がございました。まさにそのとおりでございまして，市民サービスの向上を図っていくといった観点から見ますと，不十分であるという認識を私どもはいたしております。したがいまして，ご承知のとおり現在全庁的なＯＡ化の導入を進めているわけでございまして，そういった中で既に全庁的に各施設の空き状況等の情報をインプットして提供できるといった方向で検討を進めておるところでございます。
以上でございます。
37
◯緒方助役 私から，事業用地の確保対策についてお答え申し上げます。
公共用地の確保につきましては，可能な限りといいますか，できる限りの工夫が必要なわけでございまして，各局の用地部門が一丸となって公共用地の確保並びに市有地の有効活用に努力していきたい，そういうふうに考えております。
用地情報連絡調整会議でございますけれども，これは関係局の局長でもって構成をいたしまして，来年の初めに第１回といいますか，そういうものの開催を予定いたしております。市有地情報の一元化につきましては，各局で所管管理しております土地の情報を一元的に整備し，土地利用の効率化及び土地管理の適正化を早急に図っていきたいということでございます。
見通しはどうかということでございますが，なかなかたやすくいくもんじゃないと思っておりまして，例えば具体的には，これまでも取り組んでおりますけれども，産業団地等に進出いたしました企業の跡地の取得をさらに進めていく，それから市街化区域内の農地とかため池を活用した代替地の造成事業等を検討してみる，さらには民有遊休地等の情報収集を進めていく，当面そういうことが議題といいますか，検討課題となろうかと思っておりますけれども，鋭意取り組んでいきたい，そういうふうに考えております。
それから，確保対策の２番目でございますけれども，税の控除のことでございます。現在の用地取得難を打開するためにどうしても１市だけでは──本市だけでは力が及ばない部分があるわけでございまして，特に大都市圏の用地確保難ということで，指定都市共同で公共用地の取得に関する税制上の優遇措置についていろいろと要望をいたしております。内容でございますけれども，ご指摘がありましたように収用特例 5,000万円控除を引き上げてほしい，それからもう１つは公拡法 1,500万円控除につきましては，収用特例並みの取り扱いをしてほしい，現在のところそういうことを要望いたしておるわけでございますけれども，今後とも国，県あるいは近畿地区用対連等関係団体に対しまして，機会あるごとに要望をしてまいりたい，そういうふうに考えております。
以上でございます。
38 ◯前島副委員長 最後の方からお聞きしますが，この国，県あるいは用対連等に対して──公拡法の関係ですが──働きかけをしていく，こういうことでありますが，実際にはこれが 5,000万円以上あるいは 1,500万円以上ということについての見通しがどうなのかということが──やっていくということはようわかりましたが，見通しではどうなのか。実際に市民の方は，局別審査でも申し上げましたが，「何年待っとってくれ，この用地は」ということで市から言われておっても，そのことが，こういうようなことがネックになっておって実現できない，こういう問題があるわけでありますので，その辺についてもう１つ突っ込んでご回答いただきたい，こう思います。
それから，緑の窓口については，全庁的にＯＡ化を進めているので，とにかくじゃその方向でやりたい，こういうことで理解していいのかどうか，これについてお答えいただきたいと思います。
再質問をもう少しさせていただきますが，時間もありませんので端的にいたします。
ごみ問題では，企業責任あるいは排出者責任の新しい概念ということで，これは既にそのことも承知しているし，我々の主張が取り入れられた，こういうことであるという認識でありますが，実際にこのことがうまく稼働するかどうか，事業者責任等について稼働していくと思われるかどうか，この辺がこれからのネックになる可能性も出てくるんではないか，こう思うんですが，この辺について，市としての見解で結構ですから，お尋ねしたいと思います。
それから，そのほかの対策も含めて答申どおりもしも実行されていく，この通常国会で法案として整備された場合，すぐに対応していかないかんというような分も，あるいは将来的にやっていかないかんという分も出てこようかと思いますが，こういった場合，この答申が法となって実行された場合に，現在の処分地の計画，あるいは今進めておりますが，淡河も含めて処分地等はどうなっていくんか，あるいは新しい課題が出てきているわけでありますから，分別収集も含めて，いろいろごみ収集についてのコスト増も考えられるし，減も考えられると思いますが，この辺での経費の見通し，推移はどうか。それから，答申にありますが，地方廃棄物処理
センターというのを県単位で設置せよ，こういうような話も方向づけられていると思うんですが，基金の設置はともかくといたしまして，この
センターの機能というものは，現状及び将来の施設整備との関係でどういうような機能になっていくんかな，この辺がちょっと理解がしにくいもんですから，お答えいただきたいと思います。
それから，救急体制の問題ですが，これはいろいろ先ほども申し上げましたが，ＤＯＡの関係でこれがネックとなっていて，実際には助かる命も助からなかった，あるいはかなりの重度の後遺症を残してしまった，こういうことで大事な命がそういう状態に陥るということを何とか救済したい，こういうことで先ほど市長からも神戸市における，とりあえず早急に取り組むべき課題といったものも委員会で検討されている，こういうようなご答弁があったわけでありますが，こういった問題の中でいろいろな取り組みが諸外国も含めて行われておるわけでありまして，例えば欧米では──アメリカでは，11％とも20％とも言われている救命率がある，日本は３％台だ，この差というのは非常に大きなものになっているわけでありますから，例えば運輸省に働きかけてヘリコプターの出動についてももっと柔軟に対応すべきじゃないか，こういった問題とか，医師会との連係をより一層密にして，医師も必ずしも余っているとは言えないかもしれませんが，医師をそういう意味でも育成してもらう，あるいは養成してもらってドクターカーの導入についても検討するとか，こういったようなことが必要ではないか，こう思うわけでありますが，これについて現段階における市長のお考えなりをお尋ねしたい，こういうふうに思います。
以上です。
39
◯田中委員長 再質問が多岐にわたっておりますから，できるだけ答弁は簡潔にお願いをいたします。
40
◯笹山市長 救急体制でございますけれども，これは確かに日本の体制というのは欧米に比べれば低いと思っております。ですから，すぐに機動できるような体制というのが要るんだと思いますが，ただドクターを全部張りつけるということは非常に難しかろうと思います。ですから，絶えずドクターと連絡がとれて，そういった初期の検査をしながら，観察をしながらドクターと連絡をして，その処置の指示を受ける，救急車の中でも受ける，こういう体制が──ヨーロッパでもそういう格好になっておりますし，アメリカもそうだと思いますが，そういうことでいきたい──今のところいかざるを得ないんじゃないか，こう思っております。
それから，ヘリコプターの救急については，特殊なものは除きましてほとんど火災その他災害，そういったところになっておりますんで，これも今の神戸市のヘリはちゃんと救急体制が，あれが乗るようになっているわけですから，できるだけそういうことで活用をしていきたいと思います。しかし，緊急の場合は，これは指示をもちろん電話その他でやっているわけですけれども，指示を受けてすぐに対応できるという方向で，問題があるとすればそれは排除していけるように努力したい，こう思います。
あとの問題，ちょっと細かい問題ですから……。
41
◯田渕助役 私からお答えを申し上げます。
まず，窓口の一元化の問題でございますけれども，これにつきましては情報システム室を通じまして，全庁ＯＡ化の中で，そういったデータをインプットすることによって可能であるというふうに考えております。したがいまして，それの開発について現在研究を既にいたしております。したがいまして，新年度ではその開発費等のお金をお願いすることになるんではないかというふうに考えております。
それから，処分地の計画でございますけれども，こういった分別収集等を進めてまいりますと，その処分地で処分するごみ量そのものに変化が出てくることは当然でございます。しかしながら，今後いわゆるそういった内陸部での処分地の造成といったことは極めて難しい状況になってまいっております。したがいまして，この事業に携わる者としては，できるだけそういった処分地の延命を図っていくということで，我々とすれば歓迎すべきことであるというふうに考えております。
それから，処理
センターの設置といった問題でございますけれども，これにつきましては，地域地域によっていろんな違いがあろうかと思いますけれども，まずは破砕
センターの設置であるとか，あるいは空き缶のアルミ缶とスチール缶との大型の分別機の設置であるとか，あるいは瓶につきましても，透明瓶と色のついた瓶では処分価格がかなり変わってまいります。再生利用の方法が違うようでございますので，そういった分別をするためのヤード，そういった内容のものが中間処理施設といった形になってくるんではないか，このように考えております。
以上でございます。
42
◯緒方助役 公拡法によります税控除の見通しの問題でございますけれども，特に地価の問題は大都市圏特有の問題というのもあるかもわかりません。自民党税調等でも議論されているはずでございますが，現在のところ明るい見通しは持ってはおりません。
以上でございます。
43 ◯前島副委員長 大変厳しい最後の公拡法についてはお答えをいただいたわけでありますが，やはり大都市の実態を十分訴えていただいて──これは自民党だけで決めることではありません。民社党も力になってまいりたいと思いますので，弱小とはいえ，ひとつとにかく国を挙げて，特に大都市圏を中心にこういった大きな問題になってくるわけでありますので，地方自治体の抱える本当に大きな課題でありますから，ひとつ粘り強くこの問題については市長・助役にも頑張っていただきたい，関係局長にも頑張っていただきたい，こういうふうに思います。
あとお答えがいただけなかったんですが，ごみの経費的にはどう推移していくのかというのについて，田渕助役ありましたら，ちょっとお答えをいただけたらと思うんですが。
44
◯田渕助役 分別収集ということでございますか。
45 ◯前島副委員長 トータル的にということで，特にこの答申を受けて法律となった場合にどう経費が，トータルコスト的にはどう推移していくのかなという見通しだけでも……。
46
◯田渕助役 非常に難しいご質問でございますけれども，やはり分別収集によって再資源化を図っていくということは，いわゆる経済性といいますか，そういった面から見ればかなりマイナスであろう，このように考えております。そういうことで，そういった視点からではなく，やはりこれは環境保全なりあるいは物を大切にしようという思想から努力すべきもんであるというふうに考えておりますけれども，その辺のバランスのとり方といいますか，財政上の負担の問題，この辺とのバランスは十分に考えていく必要があるんではないか。そういった中でできる限り自治体として環境保全あるいは再資源化，再利用，こういった努力をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
47 ◯前島副委員長 終わります。
48
◯田中委員長 それでは，引き続きまして，南原理事，発言席へどうぞ。
49 ◯南原理事 私は，日本共産党市会議員団を代表いたしまして，いまだ解明できなかった数点について総括質疑を行います。
まず最初に，固定資産税の引き上げ問題についてでありますが，理財局審査の中で，
センター街にある基準値の地価公示価格は昨年までの３年間で3.36倍，同地点の固定資産税の評価は1.73倍になっています。当局は，市内 1,200カ所の標準値の評価について自治省と協議中ということですが，全市的には 250カ所の地価公示は平均1.49倍に上昇しております。土地の固定資産税評価額の引き上げは30％以下に抑えたいということですが，もっと下げるべきではないでしょうか。そうなれば，３年間の負担調整があるとしても毎年10％ずつ上がることになりますが，この３年間，勤労者の収入アップは19％で，毎年６％程度ですが，年金生活の人などは大幅に生活費に影響し，地代，家賃の便乗値上げも予想されます。土地の固定資産税の評価の引き上げですが，
既成市街地からの庶民の追い出し税にならないよう抑えるべきではないでしょうか。どうお考えですか。
また，銀行や証券など大企業が土地を使って大きな収益を上げているのと，庶民の生活する土地が同じように扱われるのは困ります。政府の審議会でも収益還元方式による評価にしてはどうかとの意見も出ているようですが，市としても庶民の住む権利を守るため，これを要求すべきではないでしょうか。
次に，学童保育について，厚生省は学童保育を従来の児童健全育成事業から切り離して新たに制度化することとして，来年度予算の概算要求をしています。これには運営費や指導員の人件費などの算定基準も盛り込まれていると聞いております。そこで，神戸市でもこの際共働き・母子・父子家庭をはじめとした小学生の放課後の生活を保証する学童保育を，市の必要不可欠の事業として位置づけ，公的責任を明確にしていただきたいのであります。
神戸市では，現在学童保育は児童館，地域，かぎっ子ママの３つの方式によって 2,300人を超える児童を保育しています。このうち，かぎっ子ママを含む地域方式のいわゆる共同保育では，元年度は24カ所で約 500人を保育しています。平成２年度はこれに対する助成金が30％引き上げられ，関係者に喜ばれました。しかし，助成金について，人件費と運営費の基準を設けて実態に合った助成をしてほしいという長年の要望からは大きくかけ離れているのが実情です。神戸市が今日まで国のわずかな補助金の中で，市独自に毎年助成を強めていただいた努力は評価するものですが，国の制度化に向けた動きもあることですし，この際場所探しから極端に不足する運営費の捻出に苦労し続けてきた父母や指導員たちの長年の要望にぜひこたえていただきたいのであります。いかがでしょうか。
場所についても，公的責任を果たす立場で，児童館方式に，昨年から実施された小学校の空き教室利用の道を地域方式にも開くよう教育委員会に積極的に求めていただきたいのであります。あわせて，市が持っている空き地の無償貸与なども検討していただきたいのであります。市長の積極的なご答弁を期待します。
次に，０歳児の医療費無料制度は，昭和48年度から県との協調事業として始まりました。その後，県市とも所得制限を導入したため対象児が減り続け，制度発足当時の１万 9,964人が元年度決算では 2,629人にまで減少しております。元年度出生数の１万 4,000人余りに対してわずか17％であります。既に他都市では乳児の健康を守る立場で所得制限の撤廃や緩和をし，若い世帯の負担を軽減しているところも少なくありません。民生局長は「所得制限を撤廃すると約５億円の支出増になる。」と，消極的な答弁をされました。もとより２分の１の負担をする県にも強く働きかけていただきたいとも思いますが，同じ県下の市でも撤廃や緩和がされているところもあるわけですから，神戸市独自ででも制度の拡充を検討していただきたいのであります。いかがでしょうか。
次に，アトピー性皮膚炎への対応をお願いしたいのです。
乳幼児にアトピー性皮膚炎が増加し始めて数年になります。厚生省もやっと研究班をつくり，対策に乗り出したと聞いています。原因と考えられる因子が多岐にわたり，検査法が未確立であることから，当然治療法にも決め手を欠き，軟こう療法，薬投与，食物療法に加えて民間療法も広がっています。検査料や薬代の負担も重く，食物療法の場合は栄養の問題，食材料の価格と手に入りにくいため献立にも困るといった問題で，アトピーの子を持った親たちは経済的，精神的にくたくたになっているというのが実情です。
こうした状況を踏まえて，衛生局に対応策の検討をお願いしたところ，衛生局長から「実態調査と親子の会は検討したい。」との答弁を得ました。そこで，ぜひ早急にこれを実現していただきたいのであります。いかがでしょうか。
次に，中小企業融資についてお尋ねをいたします。中小企業融資の改善策についてであります。
元年度は融資実績が 460億円と最高の実績を示しております。この中で中小企業の利用の多い無担保無保証人融資は年々利用が増加しており，一層の充実が求められています。過去，限度額が 350万円から 450万円に増額されましたが，今日の情勢の変化の中で限度額を 500万円以上に改善してほしいとの要求が強く出されています。これには中小企業信用保険法の改正が必要とのことでもありますが，関係機関に強く働きかけていただきたいのでありますが，見解と見通しをお伺いいたします。
次に，布引公園について伺います。
布引公園は市民に無料開放すべきではないかとお聞きしたところ局長は「グレードの高い施設整備を行った部分については，管理上の問題や他の施設とのバランスを考えて有料ゾーンとする。」との答弁がありました。答弁では，有料ゾーンが公園の一部のように聞こえますが，中間駅から山上駅まで散策するには，必ず有料ゾーンを通らなければなりません。面積的にも公園の大部分を占めています。布引公園内は無料開放とすべきだと思います。この点，いかがお考えでしょうか。
最後に，公営住宅の建設について伺います。
５期５計の公営住宅 100％達成の見通しが困難になっており，その主な原因は用地確保の困難にあるとのことです。元年度の市営住宅の定時募集状況を見ますと，倍率は平均11.3倍， 2,500世帯から 3,000世帯の申し込みとなっております。このような実態を踏まえて，６期５計では５期５計の積み残しを早期に達成し，市民の要求にこたえるための建設戸数を盛り込んでいただきたいのであります。特にインナー対策をも考慮して，キャナルタウン兵庫に市営住宅を建設していただきたいのであります。また，住都公団が進めているところについては，ほとんど公営住宅は建っておりません。藤原台を含め北神３団地についても需要調査などを行い，公営住宅建設についての検討を行っていただきたいのであります。いかがでしょうか。
以上，質問を終わります。
50
◯笹山市長 南原理事のご質問にお答えを申し上げます。まず数点，私からお答えを申し上げます。
まず，固定資産の問題ですが，これは基準値を
センター街でとっておりますが，これと全市的に出した場合と，その圧縮率が非常に差がある，こういうことなんですが，これは確かにそう出てくるんですけれども，特に全市的に見て圧縮することが非常に難しいわけですが，雇用者所得の伸びも19.3％でございましたか，そういうことになっておりますので，それをできるだけ超えないようにということで出したのが，今の理財局から説明をしておる内容になっておると思います。ですから，49％というような数字が出てまいっておりますので，これを30％以下にする，こういうことで今作業をさせておるわけでございます。
そういうことで，確かにこれを全体的に見まして負担調整措置をして──現行の分ですね──やりますと，５％程度ということになるということでございますので，これを何とか税負担の上昇を緩和するということからしまして，負担調整措置の拡充といいますか，これは特に指定市共同で強く国に働きかけております。これによりましてはもっと下がる，こういうこともございますので，この点ひとつ頑張りたいと思っております。
それから，政府の審議会で還元方式ということになっておるがということでございますが，今後は収益還元法を採用するとされていることから，固定資産におきましても適正な評価を行っておるというわけでございますので，今後は自治省また指定市とも協力してこの問題については研究させていただきたいと思います。そういった傾向にあるということでございます。現在固定資産の税の評価におきましても，これらを十分考えた評価方式なんですけれども，特に投機的な要素等につきましては，不正常要素として除外されております。この辺が非常に難しいところでございまして，この辺の持っていき方によっては少し変わるかもしれません。しかし，今まででもそういう方法でやっておりますので，これも１つの方法であった，こう思っております。
それから，布引公園ですけれども，確かに特殊な公園でございますので，ハーブ公園ということでたくさんの花の咲く，あるいはにおいのする植物を植えるわけでございまして，普通の花を植えるのとはちょっと異なっております。そういうことで非常に手間暇がかかるわけでございますが，その点部分的には有料にしたらどうかということで──半分ですね，４ヘクタールのうち半分を有料区域にしたらどうか，こういうことを考えております。
公園の中を通れないというお話でございましたけれども，東側の尾根筋はハイキングロードには余りよくないので，今度それは改良していきたいと思います。ですから，終点から中間駅まではあの尾根筋を通っていけるようにいたしたいと思っております。これは当然リフトで上がって──どちらを選択するか，これは本人さん次第ということでやらせていただきたいと思います。
ただ，料金の取り方といいますか，いただき方，これの考え方を──土木局には私自身の考え方を申し上げております。例えば植物を大事にしていただきたいという意味で，その意味での料金をいただきたいということにしたいんです。極端に言いましたら，どっかにほうり込んでいただく──入り口にですね，ほうり込んでいただく，こういうことができないかということを言うているわけです。
ただ，それをやりましたら，必ず素通りというのがあるんです。ですから，そういうことじゃなしに，やっぱり木を大事にする，花を大事にしていただけるということで，カンパをしてほしいという意味で，いただきたい，こういうことを言うております。だから，方法については，入り口はオープンにしておきまして，別のところで買っていただいて──いろんなパンフレットは出てまいりますので，これにはいろんな資料──ハーブの資料，こういうものの参考資料をくっつけたパンフレットをつくって，それをお渡しするということで，特別のときはそれを持って入ってもらって，出ていただく，こういうことでやったらどうかという意見を私自身は申し上げております。
ただ，無制限にどこまでもいいと言いますと，大抵普通の公園でも花は即日持って帰られる。この前の花博の最後の日なんかはほとんど持って帰ったわけですから，そういうことになったんではほかの人が迷惑しますので，この点はひとつ皆さんの花を愛するということのＰＲも兼ねて，ここで実験的にやったらどうかなと私自身は思っておりますけれども，まだ結論が出ておりません。そういうことで，そういう意味のことができればと希望を私はしております。
それから，公営住宅の問題ですけれども，確かにご指摘がございましたように５期５計につきましては，少し目標達成ができません。用地難その他で非常に難しいんですが，６期５計ではこれを取り返すという気持ちで頑張りたいと思います。特に兵庫駅の南は公営住宅を考えていきたいと思います。それから，藤原台，北神団地，これにつきましてはまだ全体の周辺との取り合いがはっきりしない面がございます。藤原台については，今のところ公社ですね──県の公社，市の公社が先行しておるということでございまして，まだ市営，公営住宅としては入っておりませんので，これらについては戸数なりあるいは時期等は今後検討させていただきたいと思います。
以上，私からお答え申し上げました。
51 ◯南原理事 聞き漏らしたんですが，キャナルタウンについては……。
52
◯笹山市長 これはもちろん公営を中に入れるということでございます。もちろん住宅公団も入ってくると思います。
53
◯緒方助役 私から３点お答えを申し上げます。
まず，学童保育の問題でございますけれども，ご承知のように神戸市の留守家庭児童対策といたしましては，国に先駆けまして昭和47年から学童保育事業として位置づけまして，児童館事業の一環として実施しております児童館方式，それから地域の自主的な活動に対し助成を行う地域方式，こういう形で今までやってきております。ご指摘の地域方式に対する助成の強化でございますけれども，平成２年度で助成額の大幅なアップを図ったところでございます。その充実につきましては，さらに今後検討してまいりたいと思っております。地域の運営の実態等を踏まえて，助成内容の充実にさらに努めていきたいと思っております。
地域方式の場所の確保でございますけれども，これがいろいろと問題になるわけでございますけれども，基本的には自主的な活動ということで努力をしていただきたい，そういうふうに思っておるわけでございますけれども，市といたしましても，個別的にといいますか具体的にといいますか，いろいろと相談に応じまして，用地，施設等の情報提供とか仲介，あるいは地域住民に対します趣旨の説明等積極的な援助をしてまいりたいと考えております。
学校の余裕教室の利用でございますけれども，現在４つの小学校で児童館方式の学童保育コーナーとして試行的に運営されております。地域方式の学校施設の利用につきましては，今後の課題として研究をさせていただきたいと考えております。また，市が持っております市有地の未利用地といいますか，そういうものの利用につきましては，本来的に行政目的で使うということになっておるわけでございまして，無償で貸与する，そういうことは難しいんじゃないかと考えております。
それから，乳児医療の拡充でございますけれども，これもご承知のとおり昭和48年から県の補助事業として発足したものでございまして，その後県が所得制限を導入したことに伴いまして，市におきましても同様の取り扱いとなっております。その後，昭和57年に児童手当法の所得制限が強化されまして，毎年の引き上げ幅が勤労者一般の所得の伸びを下回っている，そういうような問題があるわけでございまして，所得制限の撤廃あるいは緩和につきまして，従来から県に対しまして要望をしてきているところでございます。これもご承知のとおりでございますが，乳児に係る医療費の助成制度としては，乳児医療費公費助成制度のほかに，未熟児や難病等に対する公費負担制度，あるいは高額療養費の支給制度等もあるわけでございまして，そこら辺につきましてはできるだけ利用していただくよう周知を図っていきたいと思っております。
市独自で所得制限撤廃等ができないかということでございますが，現在のところ，局長が答えたようでございますが，財源あるいは関連する施策との問題等がいろいろありますので，難しい状況にございます。
それから，中小企業融資でございますけれども，無担保無保証人融資限度額の引き上げ── 450万から 500万円へということでございますが，かねてから兵庫県信用保証協会に対しまして，その限度額引き上げを要望してきております。これは中小企業信用保険法ですか，そういう法律の規定によりまして限度額が決められておるようでございまして，そういう法律の改正がなければ引き上げができないという建前になっておるようでございます。
しかしながら，保証協会の経営状況がいいところは一部撤廃している例もある──引き上げている例もあるわけでございますので，さらに保証協会にそういう要請をしてまいっておるわけでございます。協会といたしましては，代位弁済率が高いのでなかなか法律を改正しなければ難しいということを言うておりますけれども，再三要請している中で前向きに検討しようかと，そういうような空気も出ておりますので，さらに積極的に働きかけをしてまいりたい，そういうふうに考えております。
以上でございます。
54 ◯小川助役 アトピー性皮膚炎について，その対応策についてお答え申し上げます。
最近，乳幼児にアトピー性皮膚炎が急増しているという状況でございます。ある保健所の調査によりますと，３歳児の約25％がその症状を呈しているというふうな報告もございます。ご指摘のようにその原因──食物環境，住環境等々いろいろございますけれども，季節あるいは年齢──一定の年齢になりますと自然に治癒するということもございますし，見逃してならないのはお母さんの過保護も１つの原因であるというふうなお話もございます。これによって最近若いお母さん方は非常に困惑されているというのが実態でございますが，厚生省もいろいろ研究をご指摘のようにやっておりますけれども，なかなかその原因がわからないというのが──最近私も衛生局のお医者さんに聞きましたところ，そういうお話でございました。
当面私たちの対応といたしましては，保健所で行います定期の乳幼児の健診の際に，そういう症状のある赤ちゃんに対しては，お母さんに食べ物のこと，環境のこと等，栄養士なり保健婦が医師の指示に基づいてお話をさせていただいておりますけれども，今後は治療に当たる市民病院ともタイアップして対応していく必要があるんじゃないか，かように思っております。
実態調査については，今のところまだかかっておりませんけれども，基礎的な調査を得た上でぜひ実態調査をして，神戸市内の乳幼児のアトピー性皮膚炎の実態がどうであるかということを改めて把握した上で対応を考えていきたいと思っておりますし，親子の会につきましては，現状ではそれぞれのお子さんの状況の情報の
交換の場程度になると思いますけれども，お母さん方のご意見も聞いて，できますればそういうものをおつくりになる場合は衛生局としても，市としてもお手伝いをしたい，かように考えております。
以上です。
55 ◯南原理事 固定資産税の引き上げの問題につきましては，非常に難しい側面は多いと思うんですね。しかし，これが本当に市民負担を強めていくのは事実ですし，最後の最後まで市としてできる最大限の努力をお願いして，要望にしたいと思います。
学童保育については，今年度30％引き上げた，これをさらに充実していきたい，そういうことを検討したい，こう言われたわけですが，助成金について人件費と運営費の基準を設けて，そういう助成の仕方をしてほしい，そのことによって実態がもっと明らかになるだろう，そういう実態に合った助成をしてほしい，こういうふうに質問をしているわけです。それについてお答えがなかったように思います。それについてもう１度質問をいたします。
空き教室の利用の道を地域方式にも，このことについては今後の課題として検討していきたい，こういうふうに言われたわけですが，ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
何しろ地域方式がいまだに制度として位置づけられていない，そういうふうに思うわけですね。本当に大変苦労なさっているわけです。そういう意味では，給料が安いために保母さんが集まりにくいとか，指導員が集まりにくいとか，そういう大変困難さを持っております。そういう意味でぜひ人件費と運営費の基準を設けて助成をしてほしい。
中小企業の融資の改善につきましては，前向きのご答弁だったわけですね。保証協会の方でもそういうふうな状況をお持ちだったら，神戸市としてほんの少し出資金を上乗せするようなことを検討して，早期にでも実現できないものでしょうか。それについてお答えをいただきます。
０歳児の医療費の無料制度の問題につきましては，県に要望してきているとのことであります。しかも，他の制度といろいろあって，その中でうまいぐあいにやってくれ，こういうふうに言われるわけですけれども，しかしこれはやっぱり市独自として撤廃なり緩和をすべきだと思うわけです。既に資料をお持ちだと思うんですが，兵庫県下の市町の状況を見てみましても，緩和の措置をとっておるのが，尼崎，宝塚，伊丹，川西，芦屋，その他となっております。また，撤廃については，西宮，洲本，高砂などと，こういうふうに県下の中でも撤廃なり緩和をしているところが多数あるわけです。県との関係ではなしに市の姿勢ではないかな，そういうふうに思います。ぜひこれについては撤廃を──また，老人医療費の公費負担についてもそうですね。県が 145万 6,000円の基準を持っておりますが，神戸市としては 378万円，こういうふうに基準を緩和してきているわけです。こういうことが可能だと思いますので，ぜひこれについてはもう１度ご答弁いただきたい。
アトピーについては，ぜひそういう方向で頑張っていただきたい。いろんなことをその中で見つけていただいて，できる助成等についても今後考えていただければ幸いかなと思います。
公営住宅については，さらに努力されるよう要望しておきます。
布引公園について，市長の考えが何となくわかるような気がするんですが，しかし市民は金を払うからハーブを大事にしよう，こんなふうにはならんのじゃないかな。そういうもんではないんじゃないか。尾根を改良して通れるようにするから山上駅までは行けるんや，そういうふうに言われるんですけれども，そうしますと，山上駅へ尾根を伝わって行ったら，ハーブのところは全く通らないということになるんではないですか。基本的にハーブ園を上から眺める──眺めたらきれいかもしれませんけれども，そういうことになるんでは，いろいろ市民の皆さんから批判を受けるじゃないかな，そんなふうに思うわけです。
笹山市長になって，いろいろと本当にやさしさとぬくもりを感じるようになったと，多くの市民の皆さんがそう言われておるわけです。株式会社神戸，こういうこともほんの少し耳から遠くなっていくような気がしているわけです。そういう中で本当にこの布引公園については，いろいろ議論もあったところですし，少なくとも無料にすべきじゃないか，再度お尋ねいたします。
以上です。
56
◯笹山市長 私から布引公園のハーブ園をお答え申し上げますが，例えばハーブ園ということで，特殊な地形の公園で，ハーブ園という内容で，ただでいいんではないかというのは，ちょっと議論としては成り立たないと私は思っております。ですから，例えば離宮公園もただでいいではないか，こうなりまして，あすこも花も植えておりますし，木もあるわけですけれども，そういう意味で「ただ議論」というのはちょっと筋が通らんと私は思っております。
ですから，公園とかああいったものは皆さんが大事にするということであって，大抵のところ──芝生でもそうですね。ここに芝生を最初植えましたけれども，たくさんの人が使いますので当然消えてなくなるわけですけれども，そういった今の状況では，やはりハーブ園というのは特殊な区域なんでして，その部分は１つの建物ですね，建物だと思っていただければいいんではないかと思います。ただ野外に出ているということだけでして，どこの庭園でも大抵有料ということになっておりますので，比較論から見たらむしろ無料という方がおかしいんではないか。そういった特殊なお庭ですから，いただいた方がいいと，こういうぐあいに思っております。
ですから，私が申し上げておりますのは，大切にしようというから金を払うんだ──これはむしろカンパをしていただきたいという気持ちで申し上げたわけです。ですから，本当を言えば花とか緑とかの緑化協会が大きな箱をつくって，カンパをしてくださいというようなことをやれば，むしろしていただける人が多いんです，これは。そういう意味で，このハーブ園というのは，そういうことで皆さんが大事にしてもらえる公園，直接自分らも含めて大事にしていこうという気持ちを持っていただけるんではないか，こういうぐあいに考えて，私の個人的な意見を申し上げたわけです。
ですから，金を取るとか取らんとか，私がこんなことを言いますと土木局に叱られますけれども，できればそういった管理をするために特殊なもので──ちょっととってしまえば，これは十分おうちへ持って帰って植木鉢に植わるわけですね。ですから，例えばユニバーのときでもそういう事件があったんです。ユニバーのときに，街路にああいったプランターみたいなものを置いて花を置いたら即日なかった，その箱ごと持っていかれた，こういうことも実はありまして，そういうことじゃなしにやっぱり環境をよくするという意味から，できるだけ皆さんに大事にしていただこう，こういうことで申し上げておりますので，まだ検討の余地は──いただき方ですね，いただき方を検討すると申し上げたわけでして，ただにすることでということではないわけです。
57
◯緒方助役 学童保育の地域方式についてでございますが，人件費あるいは運営費の基準を設けて助成といいますか，そういうものを強化せよということでございますが，現在，これは繰り返すまでもないわけでございますが，地域方式につきましては地域の方々の自主的な活動であって，基本的には自主努力でやっていただく，そういう考え方といいますか前提といいますか，そういうことで行われておるわけでございまして，そこに公が基準を設けてどうこうしていくのはまだできないんじゃないかと思っております。そういうことで助成額をできるだけアップすることによって，おっしゃいましたような人件費あるいは運営費，そういうものができるだけスムーズにいくような努力をしてまいりたい，そういうふうなことで考えております。
それから，出資金，無担保融資の枠の引き上げの問題でございますけれども，これは保証協会の方でも真剣に検討してみると言うておりますので，さらに強く要請をしていきたい。出資金につきましては，２年度も若干額ですが増額をいたしております。そういうことも配慮しながら，さらに要請をしていきたいと思っております。
それから，０歳児の乳児の医療費の所得制限の撤廃あるいは緩和でございますけれども，これは先ほども申し上げましたが，県の制度に乗っかってやっているようなこと，それから他都市でそういうことを既にやっているところがあるじゃないかというご指摘でございますが，指定都市でも制限を設けてないところもあります。それから，制度自体ないところもございます。そういうことで，いろいろ事情がございます。また，こういうことは言いにくいんですが，財源の問題，それから他制度との関連，いろいろございますので，現在のところイエスかノーかとおっしゃいましたら，非常に難しい，そう言わざるを得ませんので，ご理解をいただきたいと思います。
58 ◯南原理事 学童の自主的な運動というとらまえ方というのは基本的におかしいと僕は思います。神戸市が本来補完すべき事業，本来行う事業をそういう自主運動体に任せている，こういう実態──それを援助するんや，こういう考え方はやっぱり改めるべきだろうと私は思います。そういう意味で，それが実際に当局としてご理解いただくためにも，助成金については，人件費と運営費の基準を設けて出してもらうことによって大変さもよくわかるし，公的な部分が網羅できない部分を地域方式にやってもらっているということなわけですから，そういうことについてはぜひ──今後とも運営費については助成を充実していってもらえるというふうに思うわけですけれども，そういう考え方の上に立って助成金についてもそういう立場で引き上げていってほしい，そんなふうに思います。これは要望で結構です。
ハーブの，これについてはまだまだ納得がいきません。そういう意味で引き続き議論をしていく必要があるな，そういう機会を見つけて議論をしていきたい。ぜひ──ぜひぜひ無料にしていただきたい，そんなふうに思います。要望して，終わります。
59
◯田中委員長 この際10分間休憩します。
（午後２時35分休憩）
（午後２時56分再開）
60
◯田中委員長 ただいまから
決算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を続行いたします。藤森委員，どうぞ。
61 ◯藤森委員 私は平成会を代表して，総括質疑を数点いたします。
まず，市政の重要施策としてインナーシティ対策を総合的な観点から進められておりますが，さらに成果を上げるために，以下数点についてまずお伺いをします。
その１つとしては，いろいろインナーの審議の中で，地区への人口呼び戻し方策として，若い夫婦が市街地に住めるように，民間住宅に家賃補助ができるように考えられないかということでございます。お尋ねしておりましたが，局長の答弁は，マンション購入の際の融資制度や若者を優遇し過ぎるということで市民のコンセンサスを得られるだろうかという問題がありました。あるいは，幅広い公的住宅の促進など，いずれにせよ研究が必要との答えでありました。そこで，再度お聞きしますが，若者が市街地に帰ってくるための有効策として民間住宅等に住むための家賃補助制度の創設についてお考えをお伺いします。
２点目に，市街地マンション等の建設，取得，所有が容易になるような固定資産税等の課税免除措置の実施が必要だと思います。現状のままでは木賃アパート等の除去跡地がますます青空駐車化していくと考えられますので，実施の可能性についてお伺いをします。
３点目は，リーディングプロジェクトの受け皿として長田南部の沖出しをぜひ実現させるべきであると思います。そのためには目下検討中の港湾計画の中へ組み入れることが不可欠であります。委員会ではそこまでの踏み込んだ答弁は得られなかったわけでございますが，この際改めて田渕助役でなく笹山市長にお尋ねをいたします。
４点目に現在計画しているインナー工業団地は，中小企業の育成のほかインナー地域の住工混在の解消を目的としており，住工混在で悩んでいる企業の応募も多いと思います。また，現在の用地確保が難しい状況の中で，市は各局の事業の種地不足で悩んでおります。そこで，インナー工業団地に入居する企業の跡地を市が積極的に取得し，これを種地として使用することが大切であろうと思います。もちろん応募の中には現在の立地場所が自己所有地でない，借地の企業もあるので，跡地提供を入居の条件とするのは適当ではございませんが，審査の際に跡地提供する企業は優先的に入居できるような工夫をして，極力跡地を市が取得すべきだと思いますが，いかがですか。
次に，臨海部再開発に関連してお伺いいたします。
東部臨海地区の大企業の再開発については，以前より声が上がっているようですが，当局にお聞きしますと企業のプランを待っているという姿勢に終始しているのではないか，市として誘導していく姿勢が必要であると思います。またそのための呼び水的施策を検討するべきではないかと思います。また，これに関連して臨港地区制度の見直しが必要であるが，国への働きかけの現状はどうなっているのか，見通しはどうなのか，この２点について見解をお伺いします。
次に，レジャーワールド計画についてであります。
レジャーワールド計画については，ポーアイ２期で進めることを既成の事実としているように見えますが，土地の条件等を考えると採算性に問題があるのではないか。この際，別の場所で進めるように指導すべきであると思いますが，この点について再度お尋ねをします。
次に，中央市場の駐車場問題についてお尋ねをします。
中央卸売市場本場の駐車場については，昭和61年度に終了した建てかえ事業により高松線西側 900台，高松線東側 1,300台，合わせて 2,200台と従前の 900台に比べて増加はしておりますが，まだまだ不足しております。特に買い出し人用の駐車場台数については 760台程度と確保されておりますが，通勤用あるいは業務用の車で占拠されたり，また商品などを乱雑に置いて買い出し人が朝早くから使用しにくい状況と聞いております。市場取扱量の拡大を図るためには顧客誘致対策が重要であり，その基本的なものが駐車場ではないかと思います。顧客誘致を図るためにさらに駐車場を拡大すべきであるが，どう考えているのか，お尋ねをします。例えば立体駐車場を建設してはどうか，また用地が難しいということであれば東側部分の水路上に駐車場を設置できないかどうか，お尋ねをします。
次に，ごみの問題についてお伺いします。
ごみ問題については，一都市の問題にとどまらず，地球の環境保全を背景に急速に浮上してきております。地球規模の問題となっております。ごみ処理問題は，全国の市町村においても避けて通れない深刻な問題となってきております。神戸市でもふえ続けるごみの減量・再資源化を促進しようと，古新聞や空き缶などの回収を地域住民団体に対して助成制度を設け，効果を上げられているとのことであります。
決算委員会の審議の中でごみの減量と再資源化の必要性並びにそのための分別収集や生産者，流通サイドへの働きかけの問題等について質疑が集中しておりましたが，当局においてはごみになる前の段階での減量や，ごみとなった段階での分別収集，再資源化について積極的な対応の姿勢は表明されたものの，具体的な施策となるとまだ詰まっていないという印象を受けました。キロ当たり３円の集団回収への助成等，具体的に成果を上げているものもありますが，そのほかまだ試行的な段階であり，これではごみの減量もおぼつかないと思います。
そこで，私は抑制に非常に効果のある方策として，ごみ収集の際の有料の指定袋制の導入を提案したいと思います。市がごみを出す際に袋を指定，その指定した袋にある程度の値段をつけることによってごみ量の抑制を図ろうという方法であります。
全国の各地方の市町ではあちこちで導入されており，県下でも出石郡但東町では10枚 200円の指定袋制にしたら，生ごみが40％も減ったという新聞報道がございました。これはごみ処理の一形態であり，税金との二重負担との議論も出てくると思いますが，ごみ処理に多額の税金を費やすことを考えれば，ごみを減らして税金を有効に使う方がましだと思います。
このように有料袋制にすれば消費者もごみになるものは買わない，過剰包装のものは買わないということになり，その結果生産者も適正な商品の生産をするということになるのではないか。21世紀の地球環境を考えたとき，私たちは個人としてもごみ処理に伴う負担を覚悟しなければならないと思いますが，市長のご見解をお尋ねしたいと思います。
以上。
62
◯笹山市長 それでは，私から藤森委員のご質問に数点お答えを申し上げます。
まず，インナー問題ですが，特に西部の海岸を埋め立てて，それをインナー対策に使ったらどうかというご趣旨だと思いますが，確かにインナー問題解決には用地が必要でございまして，実際上取得困難という状況でございます。ですから，新しく土地を生み出すということは実際には有効な方法だと思っておりますが，しかしそれを実現するのに非常に難しいわけでございます。
もう既にご承知のとおりでございますので，多くは申し上げませんけれども，埋め立ての問題，港湾区域の変更の問題あるいは漁業組合との話し合い，こういった漁業権の問題等もありますので，そうすぐに解決する問題ではないと思いますが，全体としてインナー問題解決のためにいろんなプロジェクトがありますので，そういったプロジェクトをずっと進めていく中で，それが有効ではないかなという話が出てきた場合に──例えばいつもお話がございます下水処理場をひとつ沖出ししてやったらどうかと，こういうような話も出るわけですので，これは確かに下水処理場を統合してインナー対策あるいは環境対策の１つにする，こういうような１つの大義名分が出てくるわけでございますので，そういったことが出てきた段階で，広範囲にわたりますけれども各関係省庁に話をしていく，これが今後起こってくると思います。ですから，その際に，十分そういうことも踏まえてやっていきたい，こう思っておりますので，検討させていただきます。
それから，同じくインナー問題で，工業団地に行きます企業の跡地の問題ですけれども，これは現在ではできるだけ跡地を買収するという意思表示を実はいたしております。ただ，お話がございましたように，いろいろ土地問題について，その企業の方が借地の場合もありますし，またいろんな条件つきでおられる方もございます。そういうことで一概には言えないんですけれども，跡地の提供を第１条件とするということには多少問題がございますので，これについては強行できないと思いますが，ただ企業を選考する場合には，やはりその用地提供のウエートを高くするという言い方は──また考え方はあると思います。そういうことで，取得に努めたいと思っております。特に一般的には公共事業で土地を売らしていただける──買収させていただける方が優先となっておりますので，それ以外は一般公募という建前は変えるわけにはいきませんが，できるだけ都市計画なりあるいはインナー問題に非常に有効だ，この土地を取得することによって非常にうまく事業ができる，こういうことと，それから中小企業の皆さん方がそこに移転することによって非常に効率がよくなるということ，あるいはまた先ほど申し上げましたような住工混在地域での環境対策にもなる，こういうことを総合的に考えて，選考させていただいておりますので，これは１つの方法として今までどおりやっていきたいと思いますが，その用地の提供をできるだけ重みをたくさんつけるといいますか，いわゆるウエートを高めて選考基準に入れたい，こう思っております。
63
◯田渕助役 恐縮でございますけれども，私から１点だけご説明をさせていただきます。
ごみの減量策として，ごみ収集の際に有料の指定袋制の導入を検討してはどうかというご提案でございます。ご指摘のとおり有料化につきましては，ごみの減量について一定の効果があるというふうに考えられますし，お話にもありましたように小都市ではこういった有料化を導入いたしまして実績を上げている都市もあるわけでございます。
しかしながら，現在無料の家庭ごみを有料化していくということにつきましては，いろいろと論議のあるところでございまして，慎重に検討していきたい，このように考えております。しかしながら，最近東京都で粗大ごみについては有料化を図るといった打ち出し方が出されております。そういうことで，さらに
生活環境審議会の答申の中でも，粗大ごみあるいは適困物──適正処理困難物については市民負担と，こういった提言もなされているわけでございますので，こういった状況の変化といったものを踏まえながら，今後の検討の課題としたい，こう考えております。
以上でございます。
64
◯緒方助役 私から３点，お答えを申し上げます。
インナーシティ対策としての市街地のマンション等の建設等につきまして，固定資産税等の課税免除措置についてどうかということでございます。ご承知のようにマンションなど高層住宅に対する建築当初における固定資産税の軽減制度として，新築住宅に対する軽減制度がございます。この制度は１戸当たり床面積 100平方メートルまで税額が２分の１になるものでございまして，特に中高層耐火住宅につきましては，高度利用を促進するという意味から，通常３年間である減額期間が特に５年間に延長されております。また，本市におきましては，地方税法上は固定資産税に限られているこの軽減制度を，都市計画税にも適用いたしておりますので，そういう事情をご理解賜りたいと思います。
それから，レジャーワールドの計画でございますけれども，この構想はポートアイランド２期の南側を候補地として検討するということで話が進んでおります。そのような前提に立って，これまで神戸
商工会議所を中心とする企画調査会社におきまして基本構想を検討してきているところでございます。
事業化の見通しにつきましては，基本的にはその企画調査会社が検討し，判断するものだと考えております。今後，構想案の具体的な提案をまちまして，慎重に対処してまいりたい，そういうふうに考えております。
それから，中央市場におきます駐車場問題でございますけれども，ご指摘がありましたように昭和62年３月に本場整備がなされたときに，駐車台数は従前の 900台から 2,200台という 2.5倍に一応拡大はいたしております。しかしながら，なお十分とは言えない状態だと思っております。
その対策でございますけれども，これは従来から問題があるわけでございますが，まず使い方をもっとうまくできないかということでございまして，市場業界の協力を得ながら使い方のルールといいますか，そういうものを徹底する，あるいは不法駐車を排除していく，それから今持っております施設の有効利用など管理体制の充実を図っていく，特に買い出し人の方々の駐車スペースの確保にどう取り組んでいったらいいか，そういうことを検討する必要があるんじゃないかと思っております。市場の活性化のためには，将来的には駐車場を整備していく必要があるわけでございまして，業界と十分話し合い，調査も行っていきたい。確かな見通しを持って対処していきたいと考えております。
現在，市場では業界と開設者──我々の方が一体となりまして，市場の活性化のためのマスタープランを検討いたしております。その中でこの問題も十分検討をしてまいりたい，そういうふうに考えております。
以上でございます。
65 ◯小川助役 インナーシティにおきます，若い夫婦に対する家賃補助の問題についてお答え申し上げます。
インナー対策の中で，住環境の整備，ソフト面での家賃の多寡も大きく影響してくる重要な問題だと思っておりますけれども，ご承知のように現在のインナーシティ対策では民間の地主・家主の方が老朽化した住宅を建てかえなさる場合に，従前の入居者がそのまま入りやすいようにするための家賃を──新しい住宅はどうしても家賃が上がりますから，それを抑えて，その場所に住みかえ，定住していただく，こういう方策をとっていることはご承知のとおりでございますけれども，これをさらにインナー区域外から若い夫婦──新婚さんということになると思いますけれども，呼び戻すために家賃補助をするということについては，いささか次元の違った問題として改めて議論する必要があるんじゃないかと思っております。
実際に，東京のある区でその実例もあるようでございますけれども，神戸市の場合いろいろ考えますと制度的にやはり問題があるんではないか。新婚さんというか若い夫婦だけにそういうことをすることが市民全体に対する公平性の問題に問題はないか。それから，民間家賃に補助を出すことによって，民間家賃の秩序を乱すことにもなりかねないというふうな問題を抱えております。この点に関する限り，住宅局長の答弁の域を出ておりませんけれども，残念ながらいろんな問題を抱えておると思います。
インナー問題につきましては，先ほど市長もいろいろ答弁いたしましたけれども，リーディングプロジェクトを中心にして，もっと総合的な住環境の整備をすることによって若年層を中心とした市民も戻ってくる，こういうふうに思いますので，直接的な家賃補助についてはよっぽど慎重に考えざるを得ない，あるいはさらに申し上げますと非常に難しいんではないだろうか，かように現段階では思っております。
以上でございます。
66 ◯藤森委員 ごみの問題については，適当な答弁をいただいて大変恐縮いたしております。ありがとうございました。
まず，沖出しの問題ですが，市長はこの春の予算のときに，一歩二歩前進したお答えをいただいております。そこで，今のお話を聞いておりまして，そこまでいろんな物の流れの中でやっていくべきだと，やれるだろうという考え方に至っておるというふうにとらえていいわけですね。そうしたら，ひとつこの際，額の問題は別にして，一度沖出しをどの程度の広さにするのがいいのか，どんな形で沖出しをしたらいいのかというふうな調査費的なものを，この際ぼちぼちつけていかれたらなという思いはするわけです。
実はご存じのように海岸線の問題が目の前に横たわっております。そうしたら，海岸線を先に出してしまった後，そのことを引っつけていくのか，沖出しをしながら海岸線も併設して考えていくという，実はこういう問題が目の前にあるわけでございまして，そこらあたり，ただこの席でお話し合いをしておるだけでなく，そういうことをもう少し踏み込んだ形でお考えがいただけないかなというふうに思うわけでございます。
それから，中央市場の問題につきましては，いろいろ皆さんのメンバーでお考えになっていかれるということを今おっしゃっておられましたが，これは毎回多分こういう問題が出ておると思います。ということは，毎回出ておってなぜまだ今はこの程度の答えしか出せないというのは，本気で取り組む気があるのかどうか，あなたがさっきおっしゃったように使用のルールだとか何だとかいう，こんなものは本場の管理者がきっちりやったら済む話であって，わざわざ助役からお答えをいただかなくてもいいわけでね，もう少し何か積極的にもうちょっと素早くやれる気持ちを持つような方向へ行けないかなと，大変市場の関係者なり我々議員の仲間でもその辺を非常に苦慮しておるわけで，あえてこの場で申し上げておるわけですが，もう少し踏み込んだ形でやっていただけないかな，そう思います。
それから，家賃の補助制度それから市街地マンションの問題でございますけれども，まずマンションの建設等は確かにおっしゃるとおり一部助成はしておるのは知っております。しかし，そういう少ない──せこいというたら言葉は悪いですが，もう少し抜本的にずばっと３年なら３年，固定資産税を一切免除するとかという形でおやりになると，多分理財局は収入減になるなという思いをされておるのもよくわかります。しかしね，もしここへ公営住宅を１つのせるということになりましたら何億も何十億もかかるわけで，そしてその維持管理を考えたら大変でございます。そんなことを思うと，民間にやらして，３年ぐらい固定資産税免除にしてしもて，ある意味では都市計画税も少し免除してしまうということの方が，トータルとしてははるかに神戸市のいろんな出費が減るという思いに至るわけでございますけれども，そこらあたり，目先のことを申し上げたらそちらのご意見の方が正しいと思います。しかし，３年，５年というトータルで考えた場合に，10年という問題を考えた場合には，私は大きな呼び水になると思います。今おやりになっておられる制度は，決して悪いとはいいませんが，やはりそれは少な過ぎると思います。思い切ってこの際，私はやってやれないことはないんではないかなというふうに思うわけでございます。
それから，小川助役のお答えでございますけれども，私はきょうここで，局長に答弁を聞いておるわけではないんで，仮にも市長以下そうそうたる皆さん方のお答えを──局長の答弁をここで聞かしていただいても意味がないわけで，やはりそこは政治でございますから，この際インナー地域にもう少し──例えばあなたは家賃制度を狂わすというようなことをおっしゃっておられましたけれども，何もそれぞれの家賃はそれなりにみんな払っていくわけなんです。ただ，半分なら半分を行政で負担をしてやれというだけであって，民間の家賃の値段を崩すということにはならんと思いますよ。市街地の家賃をもらう立場の家主さん，またそれ以外の家賃をもらうお立場の家主さん，値段は同じ10万円なり８万円なりと決まっておるわけですから，そこらあたりちょっと議論をしておかなければならんなと思います。
それから，ワールドの問題は，そういう形で向こうが考える問題であろうと思いますけれども，少しご親切にアドバイスをしてあげておいたらいいと思います。
少し２～３点申し上げたことで，ちょっともう一遍だけお答えをいただけませんか。
67
◯笹山市長 沖出しの問題については，現在の段階で，こうしますとか，ああしますとか，やりたいとか，こういうことはちょっと差し控えたいと思います。といいますのは，そう簡単に先ほど言いましたようにいけるものでもありませんし，その方が神戸市にとってはベターだということで，その方向でいきたいということでございますので，その中身について，いつ，どういう時期にやるかということは，私の方にお任せをいただきたい，こう思います。
それから，調査費でもどうかと，こういうことなんですが，もちろんそういった調査については別に調査費を上げなくても，一般の調査費がありますから，ちゃんとやるものはどんどんやっていきます。もちろん話をするのに，それぐらいのこと──絵をかいたら，そういうことぐらいはやっていかないと，ただ絵をかいて持っていくというわけにいきませんので，当然内部でやるということでございます。
それから，市場の問題ですけれども，これは駐車場だけの問題ではないということを申し上げておるわけです。これは駐車場の使い方または車の使い方，その人によってそれぞれ──仲卸にしたって，卸にしたって，買い出しにしたって使い方が違いますので，もっとルールを守れるような使い方の１つの方法ではないか，たとえ 100台でもうまく使えるではないかということが１つ。
それから，市場の方々と話をこの前もしたんですけれども，西側を全部やり直してくれという話があります。西側ですね。これは時期的な問題もありますから，検討しようというのが，先ほど助役から言いましたような全体──西側の利用についての検討ということが含まれておるわけですね。これは駐車場だけの問題ではないんですね。あれは全体にあの事務所が相当劣化しておりますし，それから冷蔵庫あるいは最近では低温倉庫，こういったものも要る時代になってきましたんで，そういうものも備えた市場にしてほしいということもあります。
ですから，極端に言いましたら並べかえをするということだと思いますんで，それに新川のいわゆるウォーターフロントをどう使うかということもかかわってきます。ですから，少し面積を市場に割愛してもらって，そのかわり利用の仕方を検討させてもらう，こういうことの提案も実は出ております。ですから，その辺で全体的な検討をするというぐあいに申し上げておるわけです。
それから，家賃の問題ですけれども，家賃の問題というのは最初に家賃補助を始めると言ったときの理屈なんですけれども，これは板宿で初めてつくった制度なんですけれども，移転をして，そこにおられる方が非常に困りますので，そこで補助をしていこうというのが事の発端でございます。
ですから，今度は木造建築あるいは木賃あるいは文化住宅を建てかえる場合に，やはり今おっての方を何とかおってもらえる手法としては──本人さんに補助するんじゃなしに家主さんに補助するわけですから，そのかわり補助しますから建てかえてくださいと，そのかわり今５戸の分を10戸にしてください，あるいは15戸にしてくださいということでございます。ですから，あと１戸分は安い家賃で，あと14戸は普通の家賃を取っていただいたらいいわけなんですから，その点で十分大きく建てていただけるための民間補助と見れば見れないことはないということでございます。
そういうことで，できるだけ特定の方に補助するということは非常に困難な話でございますから，そういった再開発なりあるいはその木賃なりあるいは長屋を建てかえるという都市計画，あるいは共同建築をしていただくというインナー問題，あるいは住宅増を図る，そういった面から家主さんに補助していこうという制度ができたわけでございますので，個々にやるということについては非常に難しい問題はもうおわかりのことだと思っております。
これは大阪で，新婚さんいらっしゃいということで，マンションができたことがありますけれども，これは非常にインナー地域──大阪はインナー地域と言わないんですけれども，混在地域ですね，そういうところへ建てたわけですが，家賃を補助するということではないですね。これはそういうところへ住んでくださいということで，優先的に分譲あるいは賃貸をやったということでございますから，大阪ですらそういう発案をしながら家賃補助まではやっていないということでございますので，これはやはりもう少し家賃補助をするべき階層といったらおかしいですけれども，そういった方々がもっとほかにおられるんではないかな，こう思っております。
以上です。
68
◯緒方助役 固定資産税の免除のことですけれども，非常に抽象的なことを申し上げて申しわけないんですが，固定資産税の減免については，いろんなところでいろんなご要望等も出てくるわけでございます。そういうときにやはり税というのは一番大事なのが公平性といいますか，そういうものを確保する，いわば秩序を守っていくようなことが一番大事であろうと私は思っております。そういう制度を超えて何かをするというときには非常にやっぱり慎重にならざるを得ない，そういうことはご理解をいただきたいと思います。先生がおっしゃるような考え方も別に否定するわけじゃございませんですけれども，そういうことをご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
69 ◯藤森委員 大体きょうは，あんまりいい答え，返らんなというのはわかっておりました。あのね市長，沖出しの問題，確かに任してくれということですから，お任せをせざるを得んわけでございますがね，例えばこれは３年半前からインナー調査会等々を通じて，インナー地域の議員なり，そこに参画していただいておる委員の皆さん方が一生懸命考えて持ってきた話でございます。ところが，我々が言うと，なかなか市長の方は──当局の方は抵抗しよるわけでね，反対に六甲アイランドの第２期の問題なんかは，私たちの知らん間に何となく港湾計画. 中に入れてしまって，そしてぼちぼち中央の方に働きかけようではないかなというようなことをおやりになるんなら，４年のこの１期の間に１つぐらい私たちの話を聞いていただかんと──これは来年我々はここへおれるかどうかわからんのです。そこのところがありましてね。あえて私は田渕さんにお尋ねしなかったのは，冷たいお答えが予算の代表質疑のときに返ってきて，総括でうちの会派の藤本先生が市長にお尋ねすると，大変踏み込んでいただけた。だから，もう一遍踏み込んでいただけるかと思うと，なかなか──田渕さん，後ろで糸を引っ張っておるんか知りませんが，そういうことで我々の提案をそんな形で常にガードして，そうしてあなた方が私たちの知らない間に六甲アイランドの第２期なんかを，そんな形で一歩でも二歩でも進めようとされる──それはそれでわからんことはないし，構わんのですが，できたらこれも一緒にのせてくれんかということを，この１期４年の間に一生懸命やってきた仕事の１つの成果を何らかの形であらわしていただけないかという，武士の情けがないのかどうか，再度お尋ねします。
70
◯笹山市長 六甲アイランドの２期と言われるのは，実はマスタープランにのっております。ですから，そろそろそういうことがあるんではないかと言われますが，これはいろんな現在の状況というんですか，港湾あるいはフェニックス，あるいはそれからの港湾施設の拡充，そういった問題いろいろ重なってきております。ですから，マスタープランの範疇を出てない，こういうことでございますから，話としてはいつも出てまいるわけですね。これは過去にも本会議でも話があったぐらいですから，別にきのうきょう出た話ではございません。しかし，そういった時期というのは非常に出すタイミングというのがございます。これは大きな仕事でございますから，そのタイミングを外してやったためにいろんな計画がそごを来すということが実際にはあるわけですね。ですから，そういうタイミングをうまくとらえて持ち込む，こういうことでないと，少なくとも今の状況ではもう少し別の計画というのを出して，その中で一緒に議論をしてください，こういうような話の持っていき方でないと非常に現在でも難しかろうと思います。ですから，しばらく待っていただきたいと申し上げておるのはそういうことでございます。
で，２～３年前に申し上げた時期と，今私が言っておる時期というのは相当詰まっているから申し上げておるわけでございますので，その点はご理解いただきたいと思います。
71 ◯藤森委員 私もその話，かなり詰まっているなと思うから申し上げておるわけでございます。あわせて，そういうことをお考えいただいて，質問を終わります。
72
◯田中委員長 それでは，最後になりましたが，井川委員，発言席へどうぞ。
73 ◯井川委員 私は，自民党議員団を代表いたしまして，総括質疑をさせていただきます。
神戸空港をインナー活性化の起爆剤にすることについて，市長は本会議の答弁の中でも「神戸空港ができることによって産業構造に変化が起こってくる。」ということを述べておられました。新しい人，物，情報の流れが起こってくるのでありますから，ホテル，都心とのアクセス，物流
センターなど受け入れ体制が今後議論の対象になってくるのは当然であります。一方，地図で見ますと，長田，兵庫と新空港予定地が非常に接近していることがわかります。現在の議論を聞いていますと，リムジンバス問題をはじめ三宮と空港を結ぶ議論だけがなされているように思われます。この際，空港島とインナー地域とを直結するアクセスルート，例えば沈埋トンネルなどですが，それを建設し，インナー活性化に利用すべきと考えますが，いかがでしょうか。
その場合，当該地域がいわゆる前島化するわけですが，業務用地化する場合のインナー活性化策の是非についてお伺いいたします。
次に，インナー地域における住宅施策についてお伺いします。
本会議での代表質疑，引き続いて局審査で人口呼び戻しのためのインナー地域での住宅施策についてただしたわけですが，余りいい返事を聞くことができませんでした。先ほども出ておりましたが，大幅助成についても消極的な答弁で残念に思っております。その中で緊急に実施をお願いしたいことだけ申し上げます。それは，小規模敷地での住宅建設についてであります。今後インナー住宅を建設するためには， 1,000平米以下の土地では公営住宅を建てないという方針を捨てていただきたいということであります。なぜなら，インナー地域でまとまった土地を確保することが非常に困難であるからでございます。
一方，周辺の住民対策の見地から，景観形成に十分配慮したものでなければならないと考えます。したがって，必然的に１戸当たりの建設費が高くなってしまうわけでございますが，公営住宅制度からして，余り高い家賃では趣旨に反することになります。結果的には行政の持ち出しで，地域住民にも喜ばれる小規模な住宅をつくっていくということになるのですが，インナー再生のための絶対条件と考えるのでありますが，いかがでしょうか。
次に，区民のための文化環境の整備についてお伺いいたします。
市民文化の向上のためということで，美術館をつくれという話や，あるいは彫刻を設置してほしいという話が我々議員からよく出されますし，また垂水の再開発ビルの周辺にモニュメントを設置することを検討しているといったご答弁をいただき，これらは実現されれば実にすばらしいことだと思います。一方で，各区ごとに特徴を出していくこととか，あるいは区においても，区，地域ごとに特徴を出していくということも必要ではないかと考えるわけです。中央区では，フラワーロードあるいは大倉山を中心に彫刻を整備しております。このことは，中央区に彫刻のまちといったイメージを定着させ，文化意識の向上に大いに貢献しているところであります。今後は，新開地は演劇のまちにするとか，ある区では壁画を多く設置するとか，要は単に画一的に彫刻などを設置していくのではなく，区ごとに，あるいは地域ごとにメリハリをつけた文化環境づくりの必要があると思いますが，お考えをお伺いいたします。
最後に，スポーツの振興策についてお伺いいたします。
昭和60年に，ユニバーシアード神戸大会を機に国際スポーツ都市宣言を行ったわけでありますが，その後の施設の整備についてはかなりの努力がなされ，今後もスポーツマスタープランを通じて調査研究されるとのことでありました。しかし，市民スポーツの振興やイベント誘致については，いまひとつ盛り上がりに欠けていると思います。他の指定都市での国際的な駅伝大会やマラソン等の実施，広島市のアジア大会の開催，また長野県の冬季オリンピック誘致に比べ，夢が少ないと思われます。市民に夢を与えるような国際的スポーツイベントの誘致こそが国際スポーツ都市には不可欠と思いますが，今後の見通しはいかがでしょうか。
また，誘致に当たって，大会運営助成金の額が少ないと思うのでありますが，拡充する考えはないか，市長にお伺いいたします。
以上です。
74
◯笹山市長 井川委員のご質問に私から２点ほどお答え申し上げます。
まず，空港建設とインナー対策ということでございますが，ご提案のございました空港と兵庫南部といいますか──とを結んだらどうかということでございますが，まだ位置がああいった格好で確定してないもんですから，今の図面だけでいきますと相当距離があります。大きな第１関門，第２関門──第２関門は今度多少いらわないきませんが，第１関門のところを通りますので，沈埋としては非常に難しいんではないかなという気がいたしております。しかし，湾岸道路がちょうどあの海岸線を通りますんで，ポーアイの今の南西端から乗り込めば，橋を１つ２つ渡ればすぐに兵庫の南部に入る，あるいは長田の南部に入る，こういうことになりますので，時間的には陸上部に入らずに海上を通って，南部から兵庫・長田に入れる，こういうことになりますので，あすこに橋をかけることそのものは，兵庫南部いわゆる運南地域にとっては非常に有効な手だてではないか，こう思って湾岸道路に期待をいたしております。
そういうことで，この部分については非常に長大橋でもございますので，相当研究を必要としますけれども，できるだけ早く着工できるように──これは空港その他の影響がございますので，空港を先に決めていただきたい，こういうようなことも言うております。しかし，そううまくいかない点がございますので，この点十分そういったことも配慮して，インナー問題に湾岸なり空港が直接プラスの方向に行くようなつけ方，取り上げ方をしていきたい，こう考えております。
それから，文化環境の問題ですが，いろいろと各区によって個性のある
まちづくりをやろうということで，各区の
まちづくり推進課を中心に今議論をさせていただいております。ですから，確かにいろんな提案が出てくると思います。もう既にやっております新開地にしてもそうですし，先日酒蔵のまちの懇談会も第１回を終わりまして，酒を生かす
まちづくりということで，酒造組合の方々ほとんど全部寄っていただきまして，どういう格好であの西灘，魚崎，ああいったところの
まちづくりをするかということで，今後協力をしていただくことに相なっております。
それから，ほかに，北野はもちろんそうですが，居留地あるいは兵庫の歴史の道，こういうようなものがどんどん出てまいっておりますので，各区それぞれ特色のあるプランを出してきますので，
まちづくりの１つのネーミングといいますかそういうものがあって，それをアピール，ＰＲしていく，こういうことも大事なことだと思いますので，今後地域の皆さん方のいわゆる特色のある文化創造という意味から非常に重要なことでございますので，各区自主的な動きにつきましては応援をしていくという立場で今後進めてまいりたいと思います。
私から２つお答えを申し上げました。
75
◯緒方助役 私からスポーツの振興策について，お答えを申し上げます。
ご指摘のように60年９月に国際スポーツ都市宣言をいたしまして，その後いろいろとスポーツイベントの誘致に努めてきているところでございます。平成元年度は，国際大会10件，全国大会23件，そういう件数が上がっております。それから，２年度につきましても，国際９件，全国18件，そういう実績は一応上げてまいっております。また，３年度におきましても，日本選手権競泳大会，あるいはアジア男子バスケットボール選手権，それから日ソ対抗男子バレーボール，そういうような割と大きなイベントもほぼ決まっておるわけでございます。
市民に夢のあるイベント誘致をというご指摘でございますけれども，これまでも神戸に定着してきております，例えば神戸全日本女子20キロロードレース大会，日本バレーボールリーグ男子，それから国際少年サッカー，ＮＨＫ杯国際フィギュアと，かなりのイベントはやってきておるわけでございますけれども，最近おっしゃいますようにテレビ等で駅伝，ロードレースですか，ああいうのが非常ににぎやかにされております。ああいうものを見ますと，神戸にもあったらいいなということを実感として持っております。ただ，神戸の地形が非常に東西に長く市街地が広がっておりまして，警備が難しいというようなこと等がありまして，なかなか駅伝やロードレースの誘致につきましては難しい面があるのも事実でございます。しかしながら，今後ともできるだけそういう市民に夢を与えるようなイベント誘致に努めてまいりたいと思います。
そういうことで施設面での受け入れの整備，あるいはまた運営等の助成を強化する，そういうことを通じまして，市民のスポーツ振興あるいはイベントの誘致にさらに努力をしてまいりたい，そういうふうに思っております。
76 ◯小川助役 インナー部分におきます公営住宅の建設について，お答え申し上げます。
家賃に反映いたします建設コスト，一定規模のものが望ましいわけですし，後の管理にいたしましても，一定戸数以上の住宅集団が望ましいわけでございますけれども，インナー問題を考えます場合，できるだけそういう条件を，規模を少しでも──大きいのが望ましいわけですけれども，そういうことばかりは考えられないというのが現状でございます。したがいまして， 1,000平方メートル以上という線を引いているわけじゃございませんで，現実にコミュニティ住宅，市街地供給住宅，つまり１～２階に店舗等を収容することによって，その上部を利用するというような形の公営住宅については， 500平方メートル以下の土地に建設した例もございます。したがいまして，今後庁内の公共用地連絡会議等で情報もいただきまして，小規模であっても先生ご指摘のようにその地域にマッチしたような，調和のとれたような公営住宅の建設を進めていって，１戸でも２戸でも多くの公営住宅を確保するということを考えていきたいと思っております。
ただし，面積だけが要件でございませんで，その土地の形状あるいは方角，周辺の道路の幅員，それから建築基準法，斜線制限等々，いろいろございますので，そういう条件の中で 1,000平方メートル以上が望ましいということを考えておりますけれども，そういう問題点さえクリアできましたら，面積の狭小にかかわらず，積極的に公営住宅の建設を進めるように今後まいりたいと思っております。
以上です。
77 ◯井川委員 ご答弁の内容については，さらにお伺いしたい点がありますが，最後の７番目でございますので，今回これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
78
◯田中委員長 以上で総括質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さんでした。
この際，委員各位に申し上げます。
次回委員会は，明14日金曜日午後２時に開会し，意見表明を行いますので，各会派の意見のお取りまとめをよろしくお願いいたします。
また，意見表明に当たっては，案件に対する賛否を理由を付して明らかにされた上で意見を表明し，要望事項があるときはその後に発表する旨，理事会において確認がなされておりますので，この点もあわせてお願いいたします。
なお，その際の委員会の運営についてでありますが，理事会の決定により，意見表明に対する質疑は行わず，わかりにくい文言等があれば，要望事項とあわせて理事会で調整することになっておりますので，ご了承願います。
本日はこれをもって散会します。ご苦労さんでした。
（午後３時58分散会）
神戸市会事務局
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